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【大引け概況】
1日の日経平均株価は反落し、前日比166円41銭安い2万2121円73銭で終えた。
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きょうの日経平均は、朝方高く始まったもののその後は値を崩す展開となった。NYダウやナスダック総合指数が高かったことや朝方はドル・円相場が円安に傾いていたことでリスク選好ムード。寄り前に発表された日銀短観は厳しい内容だったが織り込みが進んでいたこともあり、全体相場は買い優勢でスタートした。
 
新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞懸念が売りを促した。午後に「1日当たりの東京都の感染者数が60人以上と緊急事態宣言解除後の最多を更新する見通しとなった」と伝わると、売りが膨らみ、下げ幅が240円を超える場面もあった。
 
香港では「香港国家安全維持法」が成立し、米中対立が悪化懸念がくすぶっている。投資家のリスク回避の動きから、日本時間1日のNYダウの先物が軟調だったことも日本株相場の重荷となった。
 
6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断(DI)が11年ぶりの低い水準に落ち込んだ。国内の景況感悪化で、買いを手控える動きが目立った。
 
日経平均はチャート分析で重要視される25日移動平均線を3日連続で下回った。相場は分岐点を迎えている形で、市場関係者は「(同線が)上値抵抗線として意識され始めると厄介なことになる」と、市場心理の悪化を警戒していた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比173.36ポイント安の1万3876.51だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、20.16ポイント安の1538.61で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆351億円。売買高は11億8497万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1849と、全体の85%を占めた。値上がりは274、変わらずは46銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、医薬品、不動産業、繊維製品などを中心に全業種が下落した。
 
個別では、トヨタ自動車が軟調、ファーストリテイリング、三菱UFJ、任天堂も冴えない。武田薬品工業も安く、リクルートホールディングスも値を下げた。日本電産が軟調、Zホールディングスも売り優勢だった。サンデンホールディングスがストップ安となったほか、クロス・マーケティンググループ、ダイセキ環境ソリューションなども大きく値を下げた。
 
半面、東京エレクトロンが売買代金を膨らませ大幅高となったほか、レーザーテックやルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株が買いを集めた。ソフトバンクグループ、ソニー、ダイキン工業、ニトリホールディングスなども堅調。アイティメディアが急伸、パイプドHD、日本農薬なども値を飛ばした。マルマエも大きく水準を切り上げた。ワイヤレスゲートも高い。
 
東証2部株価指数は前日比34.68ポイント安の6555.71ポイントと反落した。
出来高2億4862万株。値上がり銘柄数は138、値下がり銘柄数は281となった。
 
個別では、GMOペパボ、DNAチップ研究所、鈴与シンワート、グローバルダイニング、広栄化学工業が売られた。
 
一方、不二サッシがストップ高。クレアホールディングス、魚喜、プロスペクト、イムラ封筒、アサヒ衛陶など13銘柄は年初来高値を更新。ピーエイ、Jトラスト、野村マイクロ・サイエンス、アドテック プラズマ テクノロジー、日創プロニティが買われた。
 
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