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【大引け概況】
6日の日経平均株価は大幅反落し、前日比579円37銭安の2万0749円75銭で終えた。
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前日の米国株安を引き継ぎ、朝方から幅広く売りが先行。その後も上海などアジア市場の下落を横目にじりじりと下げ幅を広げ、後場入り直後には一時2万0613円と、取引時間中として2019年9月4日以来、半年ぶり安値をつけた。
 
円高進行、中国や韓国からの入国制限を受けた経済停滞の懸念から、投資家の運用リスクを避ける動きが強まり景気敏感株を中心に全面安となった。週末を控え、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る新たな悪材料が出るとの警戒感も下げを増幅させた。
 
6日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=105円台後半まで上昇したことも重荷となった。鉄鋼株や自動車株などを中心に幅広い業種が大幅に下げた。日本時間同日の時間外取引で米長期金利が一段と低下すると、運用環境の悪化につながるとの見方から金融関連株も大きく売られた。
 
安倍晋三首相が5日夜に中国や韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明するなど、経済活動停滞への懸念が強まった。海外投資家による断続的な先物売りで、日経平均の下げ幅は一時700円を超える場面があった。
 
終値も株価純資産倍率(PBR)1倍水準(2万0800円)を下回った。1倍割れは米国と中国の対立が激化した18年12月下旬以来。市場関係者は「日本株の割安感は強まっている」と分析する一方、「日本や米国で感染者数は依然加速する可能性があり、株価がすぐに戻るとは限らない」と警戒感を示した。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比378.87ポイント安の1万3256.16だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、44.25ポイント安の1471.46と昨年来安値(1471.16)に迫った。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆8335億円。売買高は17億4964万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2114と全体の97.7%を占め、全面安の展開となった。値上がりは40、変わらずは9だった。
 
業種別株価指数(33業種)は全業種が下落。鉄鋼や証券・商品先物取引業、非鉄金属の下げが目立った。
 
 
個別銘柄では、JFEや日本製鉄など鉄鋼株が大幅安。ソフトバンクグループや任天堂、ファーストリテイリングが安く、トヨタ自動車、ホンダやスズキなど自動車株が値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も安い。東京エレクトロンやキヤノン、キーエンスも軟調。政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中国と韓国からの入国制限を強化する方針を発表したことから、HANATOUR JAPANやエイチ・アイ・エス、寿スピリッツなどインバウンド関連株が売られた。
 
半面、米ガソリンスタンド運営会社の買収交渉を断念したと伝わったセブン&アイ・ホールディングスが高く、キョーリン製薬ホールディングスやアルチザネットワークスが堅調。ライオンや東京ガスがしっかり。ウエルシアホールディングスやアインホールディングス、クスリのアオキホールディングスなどドラッグストア株が値を上げた。
 
東証2部株式指数は前日比157.72ポイント安の6088.50ポイントと続落した。
出来高8232万株。値上がり銘柄数は40、値下がり銘柄数は396となった。
 
6日に東証2部に新規上場したウイルテックは公募・売り出し価格と同額の1200円で初値を付けた。終値は1002円だった。
 
個別では、Abalanceがストップ安。JESCOホールディングス、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、フルスピード、フュートレックなど53銘柄は昨年来安値を更新。アイスタディ、アイケイ、アスモ、ハイパー、スガイ化学工業が売られた。
 
一方、アサヒ衛陶がストップ高。ラピーヌは昨年来高値を更新。日本食品化工、アゼアス、FRACTALE、アルチザネットワークス、玉井商船が買われた。
 
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