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【大引け概況】

3日の日経平均株価は反落し、終値は前日比387円06銭(0.97%)安の3万9451円85銭だった。


 
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きょうは主力株を中心に総じて売りが優勢の地合いとなり日経平均は反落、朝方に台湾で発生した地震の影響への警戒感から、株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出て、600円超の大幅安で3万9200円台まで水準を切り下げる場面があった。
米国では想定を上回る強い経済指標が相次いでおり、前日の米国株市場ではFRBによる早期利下げ期待が後退、米10年債利回りが上昇基調を強め、株式の相対的な割高感が意識されNYダウが400ドル近い下げとなった。円安環境で原油価格や金価格も急ピッチの上昇をみせており、東京株式市場でもインフレ警戒感がくすぶる状況下で買いが手控えられた。
 
また、朝方に台湾付近を震源とする地震が発生し、これを嫌気した先物への売りが全体指数の下げを助長した。ただ、後場に入ると中小型株を中心に押し目買いが入り日経平均は下げ渋っている。値上がり銘柄数が値下がりを小幅ながら上回った。
 
2日のNYダウ工業株30種平均が下落した。米景気の底堅さから米連邦準備理事会(FRB)が利下げを始める時期を先送りするとの観測が強まった。米長期金利が一時4.40%まで上昇し、成長期待の高い半導体株が売られた。東京株式市場でも半導体関連の一角に売りが先行した。
 
日本時間3日9時ごろに台湾付近を震源とする地震が発生した。台湾は世界の半導体産業の集積地となっている。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が工場の生産ラインから一部のスタッフを退避させたと伝わった。供給網への影響を懸念する短期筋から日本の株価指数先物に売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。
 
売り一巡後は下げ渋った。朝方に売られた東エレクなど半導体関連の一角に押し目買いが入った。原油高を手掛かりにINPEXなど石油関連株が買われ、銀行や海運といったバリュー(割安)株にも物色が向かった。伊藤忠は3日午後に発表した今期の株主還元方針が好感されて株価が急伸。その他の商社株にも買いが広がった。
 
 
米国では3日、3月のADP全米雇用報告の発表やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演などが予定されている。労働市場の力強さが示され、パウエル氏の講演で利下げの後ずれを示す発言が出るのか確認したいと考える向きが多く、積極的に買い上がる雰囲気にはなっていない。また、投資家の関心は企業業績に移り始めており、2025年3月期の業績向上が続くかも見極めたいようで、目先は様子見ムードの強い展開が続きそうだ。
 
 
 


東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は7.94ポイント(0.29%)安の2706.51だった。JPXプライム150指数は3日続落し、7.82ポイント(0.66%)安の1179.07で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆7608億円、売買高は17億9795万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は791。値上がりは807、横ばいは54だった。
 
業種別株価指数(33業種)は電気機器、精密機器、情報・通信業が下落。上昇は銀行業、海運業、卸売業など。
 
個別では、レーザーテック、ディスコ、アドバンテストなど半導体製造装置関連が安かったほか、任天堂も売られた。ファーストリテイリングの下げが目立ち、ソフトバンクグループ(SBG)も下値を模索。三井E&Sが安く、さくらインターネットは急落、霞ヶ関キャピタルも大幅安となった。清水建設は値下がり率トップに売り込まれた。リョーサン菱洋ホールディングスの下げもきつい。
 
半面、伊藤忠商事が物色人気、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも堅調。富士石油、北海道電力が値を飛ばし、東京電力ホールディングスも商いを伴い高い。ミスミグループ本社も値を上げた。安田倉庫、力の源ホールディングスなどが高くINPEXも買われた。このほか住友ファーマ、コマツ、JR東海、日本取引所も上昇した。
 
 
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