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【大引け概況】


25日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前週末比474円31銭(1.16%)安の4万0414円12銭ときょうの安値だった。

 
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きょうは、目先高値警戒感から利益確定の売り圧力が顕在化した。前週末までに日経平均は4営業日続伸し、この間に2000円を超える上昇をみせていたこともあり、足もと高値警戒感からの利食い急ぎの動きを誘った。前週末の米国株市場ではナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸したものの、NYダウが300ドル強の下落をみせ、この流れが東京株式市場にも波及し買いが手控えられた。株価指数先物への売りの勢いが強まると、日経平均は大引けにかけて下げ幅を広げた。
 
外国為替市場で円安・ドル高の進行に一服感が出ている。財務省の神田真人財務官は25日朝、足元の円安進行について「行きすぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動を取っていきたい」と記者団に述べて市場をけん制した。政府・日銀による円買い介入への警戒感が高まり、トヨタやホンダなど主力の自動車株に売りが出た。
 
前週末22日の米ダウ平均が下落したのも株式の売りを促した。前場中ごろから株価指数先物への売りの勢いが強まると、日経平均もじりじりと下げ幅を広げた。月末にかけて上場企業が自社株買いを自粛する傾向があるなど需給面の重荷もあった。
 
ただ、半導体の主力銘柄の中には上昇する銘柄も散見されたほか、陸運や金融、消費関連など内需株の一角には投資資金の流入が観測され、物色意欲が失われたわけではない。
日本株の先高観を背景とした押し目買いが下値を支えた。22日の米市場で半導体のエヌビディア株が上昇し、半導体関連ではアドテスト株に買いが波及した。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は7営業日ぶりに反落した。終値は35.58ポイント(1.26%)安の2777.64だった。JPXプライム150指数も7営業日ぶりに反落し、16.89ポイント(1.38%)安の1204.81で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆3417億円、売買高は16億1094万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1267。値上がりは348、横ばいは40だった。
 
業種別株価指数(33業種)は精密機器、不動産業、サービス業、銀行業などが下落した。上昇は陸運業、石油・石炭製品など。
 
 
個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが売りに押され、ディスコ、東京エレクトロンも値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。ソフトバンクグループ、ソニーグループも冴えない。ファストリ、シャープが下げた。小林製薬がストップ安に売り込まれ、さくらインターネットが大幅安。ソースネクストの下げも目立つ。ミスミグループ本社なども大きく売られた。
 
 半面、アドバンテスト、ソシオネクストが逆行高となった。日立製作所、日本製鉄もしっかり。楽天グループ、日本取引所は上げた。ニトリホールディングスも買いが優勢だった。FPGが急伸をみせたほか、C&Fロジホールディングス、プロレド・パートナーズ、CIJはいずれもストップ高に買われた。





 
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