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【大引け概況】

26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比109円33銭高の2万6700円11銭で終えた。
 
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きょうは主力株を中心に買い戻される流れとなり日経平均は上昇した。前日の米国株市場では中国景気減速を警戒し、前半は売りに押されたものの、米長期金利の急低下を受けてハイテク系グロース株が買われ、NYダウ、ナスダック総合株価指数とも後半高くなった。
これを受けて目先リスクを取る動きが優勢となり、自律反発の動きをみせた。ソフトバンクグループ(SBG)やエムスリーなど値がさのハイテク株を中心に見直し買いが入り、日経平均を押し上げた。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えたが、企業業績などへの警戒感が強く、伸び悩む場面も目立った。
日経平均は前日までの2営業日で1000円近く下げ、バリュエーション(投資尺度)面で割安感が意識されやすい水準になっており、自律反発狙いの買いも入った。
 
中国株市場の値動きは不安定な展開で、これを横目に積極的に上値を買う動きも見られず、日経平均2万6000円台後半では戻り売りに押され、上げ幅を縮小した。
企業の決算発表本格化を前に、機関投資家にも買いポジションを低くする動きが観測され、引け際に大口の売りが出て水準を一段切り下げた。
 
「米国の金融引き締めや中国の新型コロナウイルス対策の都市封鎖(ロックダウン)で、世界景気が減速するとの懸念は根強い」。企業の今期業績見通しが例年以上に保守的な内容になるとの見方が相場の重荷になった。
 
市場からは「大幅続落後の戻りは力不足で、直近の『マド』(日経平均で22日安値2万6904円−週明け25日高値2万6764円)埋めも届かない。決算に大型連休、FOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、積極的には動けない」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、前日比1.99ポイント高の1878.51で終えた。

 
東証プライムの売買代金は概算で2兆5854億円。売買高は10億3450万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1105と、全体の約6割を占めた。値下がりは659銘柄、変わらずは74銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では陸運業、ゴム製品、情報・通信業の上昇が目立った。下落は鉱業、非鉄金属、海運業など。
 
個別では、売買代金を唯一1000億円台に乗せたソフトバンクグループが上昇、レーザーテック、東京エレクトロンも買いが優勢だった。リクルートホールディングス、ZHD、アドテストが上昇。ベイカレント・コンサルティングも大幅上昇した。シマノも値を上げた。塩野義製薬、エムスリーも堅調。インソースが値上がり率トップに買われ、マイネット、テイクアンドギヴ・ニーズも大幅高。Sansanも値を飛ばした。JR東日本、小田急、サッポロHD、宝HLDも高い。
 
半面、日本郵船が軟調、トヨタ自動車も冴えない。任天堂が売られ、住友金属鉱山は急落した。DOWAも売られた。日立製作所が軟調、三井ハイテックの下げも目立った。キヤノン電子が大幅安となり、中外製薬も大きく水準を切り下げた。任天堂、T&D、日本取引所グループが安く、INPEXも売りに押された。

 
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