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【大引け概況】
25日の日経平均株価は反落し、前週末比204円44銭安の2万8600円41銭で終えた。
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きょうの東京株式市場は寄り付きから先物主導で下値を試す展開を強いられた。
 
前週末の米国株市場ではNYダウが反発し過去最高値を更新したが、一方でハイテク株比率が高いナスダック総合指数は売りに押される格好となっており、インフレ警戒ムードのなか金利上昇懸念がくすぶっている。東京市場でもハイテク主力株中心に幅広く売りが優勢となった。ただ、鉄鋼や海運などグローバル景気敏感株には買いが目立ち、石油や石炭など資源関連株に強い動きを示す銘柄が多かった。
また、半導体関連も主力どころは売られる一方で、中小型株には上昇する銘柄も少なくなかった。日経平均は一時300円を超える下げをみせたが、後場終盤は買い戻され下げ幅を縮小した。
 
国内の政治情勢の不透明感も相場の重荷だった。24日投開票の参院静岡選挙区の補欠選挙で自民党の候補が敗北。総選挙で自民党の議席数が伸び悩み、岸田政権の求心力の低下につながるとの懸念が強まった。
 
日経平均は午前に下落率が1%を超える場面があったが、午後に入ると下げ渋る場面が目立った。米株価指数先物が日本時間午後の取引で堅調に推移し、下値を支えた。日経平均が心理的な節目の2万8500円に近づく水準では、主力銘柄に押し目買いも入りやすかった。
 
市場からは「米ハイテク株安をにらみ先物が売られ、インデックス売りの影響が下げ幅を大きくした。24日投開票の参院2補選で与野党痛み分けとなり、衆院選に対する不透明感も意識される。まだ、ボラティリティ(価格変動性)は高めで全体相場の方向性ははっきりしないが、押し目買い、戻り売りが基本だろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。東証株価指数(TOPIX)も反落し、6.81ポイント安の1995.42で終えた。TOPIXは午前に上げる場面もあった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2792億円。売買高は10億4576万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1326と、全体の約6割を占めた。値上がりは736、変わらずは122銘柄だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、食料品、情報・通信業などが下落。鉄鋼、鉱業、海運業などは上昇した。
 
個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ(SBG)が売られたほか、日本郵政も大きく値を下げた。ファーストリテイリングが午前に年初来安値を更新した。任天堂も安い。東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体主力株も下値を試す展開に。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが冴えず、ダイキン工業も軟調。アイ・ピー・エスが値下がり率トップに売られ、東京機械製作所も急落した。
 
半面、ソニーグループが堅調、業績上振れをきっかけに中外製薬も商いを伴い大幅高に買われた。リクルートホールディングスが買いを集め、日本郵船、商船三井など大手海運株も上昇した。エスケイジャパンがストップ高となったほか、東京製鐵が大幅高に買われ、ヤマト、FIGなども値を飛ばした。このほか、三井松島ホールディングス、住石ホールディングスなど石炭関連株が大きく上昇した。
 
 
東証2部株価指数は前週末比11.59ポイント安の7669.89ポイントと3日続落した。
出来高1億211万株。値上がり銘柄数は158、値下がり銘柄数は230となった。
 
個別ではニッチツがストップ安。SDSホールディングス、パシフィックネット、オーミケンシ、サイバーステップ、イムラ封筒など11銘柄は年初来安値を更新。東京ボード工業、アサヒ衛陶、日本鋳造、東京コスモス電機、フライトホールディングスは値下がり率上位に売られた。
 
一方、光陽社がストップ高。ツインバード工業は一時ストップ高と値を飛ばした。マーチャント・バンカーズ、オーウイル、ウェルス・マネジメントは年初来高値を更新。リミックスポイント、タカトリ、クシム、シャルレ、日和産業が買われた。
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