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【大引け概況】
25日の日経平均株価は4日ぶり反落、前日比78円69銭安の2万2020円15銭で取引を終えた。
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米景気指標の下振れや米中貿易摩擦や米政治情勢への不透明感を背景に、前日のNYダウなど主要米国株価指数は下落、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも投資家心理を冷やし、機械や自動車など景気敏感株や株価指数先物に利益確定を目的とした売りが先行した。
日経平均は前場に前日比192円84銭安の2万1906円00銭まで下げ、取引時間中としては18日以来1週間ぶりに2万2000円を下回った。
 
ただ、9月末の配当に絡んだ投資家の買い需要が高まるとの思惑が根強く、下値は限られた。
米ブルームバーグ通信が関係者の話として「中国企業は米国産豚肉の追加購入を準備している」と報じたことも、米中関係が大きくは悪化しないとの思惑が広がり、投資家心理を支えた。
 
市場からは「米中問題は長引くが、目先的には配当取りの買いや配当再投資への期待から好需給が下値を支えている。ただ、追撃材料がないと上は難しく、日柄調整に入る可能性がある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反落し、2.86ポイント安の1620.08で終えた。JPX日経インデックス400も反落、終値は前日比23.69ポイント安の1万4483.77だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1707億円、売買高は11億2789万株だった。値下がり銘柄数は1084、値上がり963、変わらず104だった。
業種別株価指数(全33業種)はその他製品、情報・通信業、電気機器が下落し、銀行業、医薬品、空運業は上昇した。
 
個別では、任天堂、ソフトバンクグループ、ファストリ、トヨタ自動車、キーエンスが売られ、SMC、ファナックなどFA関連が安い。ダイキン、信越化、enish、シャープ、ダブル・スコープ、日本通信、ニトリホールディングス、じげんも下落した。
 
半面、武田薬品工業、エーザイ、大日本住友製薬、中外薬など薬品株が高い。ソニー、太陽誘電、村田製作所、富士通、コロプラ、オルトプラスも上昇した。ルネサスエレクトロニクス、ピーエス三菱、ゼンリンも買われた。
 
東証2部株価指数は4日ぶり反落した。前日比33.77ポイント安の6518.50ポイントだった。
出来高5686万株。値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は211となった。
 
個別では、マーチャント・バンカーズ、ジャパンエンジンコーポレーション、日本フェンオール、花月園観光が年初来安値を更新した。インタートレード、イトーヨーギョー、ストリーム、JMACS、技研ホールディングスが売られた。
 
一方、ウインテスト、松尾電機が一時ストップ高となった。金下建設、日本ケアサプライ、東亜石油、JFEコンテイナー、戸上電機製作所など8銘柄は年初来高値を更新した。セーラー万年筆、ケミプロ化成、森組、アルチザネットワークス、萬世電機が買われた。
 
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