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【大引け概況】


30日の日経平均株価は反落し、前週末比294円73銭(0.95%)安の3万0696円96銭で終えた。下げ幅は一時、450円を超えた。

 
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米株安を引き継ぐなか、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大すると発表して中東情勢の悪化する懸念などを背景に前週末の米市場でダウ工業株30種平均が7カ月ぶり安値で終えたことを受けて、東京株式市場でも幅広い銘柄に売りが出た。
今週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、買い手の乏しい展開が続いた。そのほか、決算発表を終えた銘柄中心に注目が集まっていた。
 
前週末に2024年3月期(今期)の業績見通しを下方修正した日野自やオムロンが制限値幅の下限(ストップ安水準)まで急落した。決算発表後に売られる銘柄が目立ち、投資家心理が悪化したとの指摘があった。日本時間30日の取引で米長期金利が前週末比で上昇すると、日経平均が下げ幅を広げる場面もあった。
 
31日に日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて買い持ちの解消が出たとの声も聞かれた。もっとも一方的な売りは続かず、売り一巡後には大引けにかけて様子見ムードが強まった。
 
市場では「日経平均株価は24日の安値3万551円を一時割り込むなど弱含みで、4日の安値3万487円が下値として意識される」との声が聞かれた。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は反落し、23.41ポイント(1.04%)安の2231.24で終えた。JPXプライム150指数は反落し、4.48ポイント(0.46%)安の973.22で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆6674億円と、9月15日(5兆6708億円)以来およそ1カ月半ぶりの大きさだった。売買高は29億517万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1422と、全体の85%強だった。値上がりは206、横ばいは27銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、医薬品、繊維製品、ゴム製品の下落率が大きかった。上昇は電気・ガス業、電気機器の2業種。
 
個別では、トヨタ自、ホンダ、三菱自などの自動関連株、三菱UFJや三井住友FGなどの金融株が軟調に推移。また、三菱商事や三井物産などの商社株が下落。ほか、ファーストリテ、ソフトバンクG、武田薬品、ニデック、リクルートHD、ファナック、コマツ、住友化など下落した。24年3月期業績予想の下方修正を発表した日野自動車や想定以上の業績下方修正にネガティブなインパクトが広がったオムロンが急落、トプコン、スクロール、エンプラスが値下がり率上位となった。
 
一方、東エレクやレーザーテック、ディスコなどの半導体関連株が堅調に推移。また、決算発表を好感されたキーエンスや信越化、日立なども上昇した。ほか、ソニーG、ルネサスなどが堅調に推移した。また、24年3月期業績予想を上方修正した日清粉Gや大型の自社株買い実施を発表した大阪瓦斯が急騰、M&A総研HD、栗本鉄工所、ipsが値上り率上位となった。
 
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