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【大引け概況】


27日の日経平均株価は小幅に反発し、大引けは前日比19円81銭(0.07%)高の2万7382円56銭だった。

 
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 米10−12月期国内総生産(GDP)が予想を上回ったため、景気後退懸念が緩和。金利上昇も限定的で、投資家心理が改善したほか、前日に決算を発表したテスラが急伸するなどハイテクも堅調で、ナスダック総合指数は+1.75%と3日ぶり大幅反発。米国株高を引き継いで日経平均は65.66円高からスタート。
 
しかし、節目の2万7500円を手前に失速すると、一時マイナスに転じる場面があった。引け後に発表された米インテルの決算や、1月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)の結果を受けた日本銀行の緩和修正観測の高まりが重しになったとみられる。銀行や鉄鋼株が値を上げたが、半導体関連や海運株などが値を下げた。
 
一方、国内企業決算の反応は強弱混在で、今後の内容を見極めたいとの思惑もあり、下げ渋ると、その後は膠着感の強い展開が続いた。
 
市場からは「後場は値幅が縮み、動意に乏しい。材料が見当たらず、決算を見極めたいとの空気が強く、中・長期的な新規資金は入りづらい。戻り売りが警戒される水準でもあり、上値の売り物をこなしていくには何かきっかけが必要だろう」(準大手証券)との声が聞かれた。
 


東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発し、終値は前日比4.26ポイント(0.22%)高の1982.66だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6987億円。売買高は11億287万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は916、値下がりは822、変わらずは98だった。
 
業種別株価指数(33業種)は銀行業、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇した。下落は海運業、精密機器、医薬品など。
 
個別銘柄では、前日の決算発表で業績上方修正と株式分割を発表した信越化学工業が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株の上昇も目立った。日本製鉄やJFEホールディングスが値を上げた。日本電産が反発し、トヨタ自動車、マツダ、パナHD、ソニーグループが買われた。キーエンスやファナック、安川電機も高い。
 
 半面、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストが値を下げ、ソフトバンクグループやオリエンタルランドが軟調だった。外資系証券の格下げで日本郵船や商船三井が売られた。東邦チタニウムやダブル・スコープが安く、HOYA、日東電工、オリンパス、テルモが売られた。





 
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