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【大引け概況】


17日の日経平均株価は反落し、大引けは前日比97円73銭(0.35%)安の2万7930円57銭だった。
 
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前日の米国株市場で半導体関連株が売られた流れを引き継いで、同関連株を中心に利益確定の動きが強まった。米国株市場では半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが減産計画発表を嫌気され急落、その他の半導体関連株にも売りが波及した。
 
東京株式市場でもこれに追随して、ここまで全体相場を牽引してきた半導体主力株がリスク回避の売りに晒された。ただ、半導体関連の中でも値を下げたのは時価総額の大きい銘柄に偏っており、中小型株には引き続き強い動きを示す銘柄が少なくなかった。また、前日の訪日外客数の発表を受けて、インバウンド関連の一角も買い戻された。
 
一方、リオープン関連や内需株の一角に買いが入り、相場を支えた。日本政府観光局(JNTO)が16日発表した10月の訪日客数が前月比2.4倍の49万人と大幅に増加し、インバウンド(訪日外国人)の需要回復が意識された。「国内外の機関投資家からも陸運株への買いが入っていた」の声が出ていた。
 
市場では「例を見ない米国の利上げペースによる景気への影響を見極めたいとして、積極的には買いにくく、停滞商状が続く可能性もありそう」との慎重な声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発し、前日比2.99ポイント(0.15%)高の1966.28で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆8010億円。売買高は10億6905万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は489だった一方、値上がりは1279と全体の7割近くが上昇した。変わらずは68銘柄だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)では非鉄金属、鉱業、電気機器などが下落。陸運業、空運業、不動産業などは上昇した。
 
個別では、きょうも4000億円を超える売買代金をこなしたレーザーテックだが株価は急反落。このほか、東京エレクトロン、ローム、アドバンテスト、SUMCOなど半導体の主力株が総じて安かった。安川電や日電産が安い。三井物産、マツダも売りに押された。大阪チタニウムテクノロジーズ、住友金属鉱山なども大幅安。また、日医工が急落、サイボウズも大きく売られた。
 
半面、三井住友フィナンシャルグループが買いを集め、日本郵政もしっかり、武田薬品工業、第一三共、日揮HDも上昇した。ANAホールディングス、高島屋、三越伊勢丹も高い。ヤーマンがストップ高に買われ、シンクロ・フードが商いを伴い大幅高。リブセンスも活況裏に値を上げ、エアトリ、M&Aキャピタルパートナーズ、新日本電工なども物色人気となった。

 
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