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【大引け概況】
7日の日経平均株価は7日続伸し、前日比256円25銭高の2万9916円14銭と、4月5日(3万0089円)以来の高値となった。

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 午前には上げ幅を380円超まで広げ、もっとも、きょうまで相場が急伸したことで6日の米国株式市場はレイバー・デーの祝日で休場ながら、欧州株高も支えや短期筋の売り方による買い戻しが優勢で、前場の早い段階で3万48円23銭(前日比388円34銭高)まで上昇した。約5カ月ぶりに3万円に乗せる場面があった。
ただ、一時3万円大台を回復したこともあり、買い一巡後は利益確定などの売りも出やすかった。
 
次期政権の経済対策期待や新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることで「日本株買いを見送っている理由が消えつつある」との声が聞かれ、欧米株に比べて出遅れ感のある日本株に物色が広がった。市場では海外勢の中長期資金が入り始めているとの見方も出ていた。
 
日経平均は8月30日からの7営業日で2275円上昇した。7日続伸は2020年11月上中旬の8連騰以来。急速な上昇で短期的な過熱感が意識され、戻り待ちの売りも出て上値を抑えた。このところ上昇基調だった海運株などには売りが目立った。
 
市場からは「前週の菅首相退陣表明が引き金となり、海外投資家が動き出し、注文も増えている。ただ、いつどこで彼らが静かになるかは読めない。日経平均3万円を明確に超えられないと次に進めないのではないか」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに7日続伸した。TOPIXの終値は22.16ポイント高の2063.38で、31年ぶりの高値圏を維持した。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆4335億円と、6月18日以来およそ3カ月ぶりの高水準だった。売買高は12億5738万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1477と、全体の約7割を占めた。値下がりは602、変わらずは110銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は空運業、情報・通信業、陸運業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位となった。パルプ・紙、海運業などは下落。
 
個別では、売買代金で断トツとなったソフトバンクグループが大幅高となったほか、日経平均構成銘柄への10月からの採用が発表された任天堂が堅調、村田製作所、キーエンスも大きく買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもしっかり。JR東日本JR西日本、ANAHDも買いが優勢だった。東京機械製作所が連日のストップ高となったほか、関西スーパーマーケット、NIPPO、ACCESSなども値幅制限いっぱいに買われた。
 
半面、商船三井と日本郵船が上昇一服、ファーストリテイリングも値を下げた。オリエンタルランドが値を下げ、日立製作所、アドバンテストなども軟調。東洋製罐グループホールディングス、日清紡ホールディングスが急落、ZOZOも大幅安。ZHD、ニコン、ヤクルト本社の下げも目立った。
 
東証2部株価指数は前日比5.34ポイント高の7745.57ポイントと3日続伸した。
出来高1億1581万株。値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は201となった。
 
個別では栗林商船が一時ストップ高と値を飛ばした。コメ兵ホールディングス、オーベクス、イムラ封筒、川上塗料、岡本工作機械製作所など6銘柄は年初来高値を更新。兵機海運、オーナンバ、リミックスポイント、アルメディオ、バイク王&カンパニーが買われた。
 
 一方、パルステック工業、ムーンバット、大和自動車交通が年初来安値を更新。インスペック、レオクラン、ヴィスコ・テクノロジーズ、ユニバンス、松尾電機が売られた。
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