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【大引け概況】



18日の日経平均株価は大幅反発し、終値は前週末比1032円80銭(2.67%)高の3万9740円44銭だった。6日以来の高値で、上げ幅は2月13日(1066円)以来の大きさとなる。
 
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 先物主導で日経平均は急反発をみせた。あすに日銀の金融政策決定会合の結果発表と植田和男日銀総裁の記者会見を控えるが、前週末以降のメディア報道などを受けマーケットはマイナス金利の解除を事前に織り込む形となり、これを受けて足もと先物市場で一気に買い戻しが加速した。
外国為替市場では1ドル=149円台前半までドル高・円安が進み、これもハイテクや自動車など輸出セクターに有利に働いた。特に半導体関連の値がさ株への買いが目立ち、日経平均を押し上げる格好となった。
 
16日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」などと報じた。日銀の政策修正をにらみ、このところ株式相場は軟調に推移していた。市場では先週末の報道をきっかけに悪材料を一定程度織り込んだとの思惑が強まり、見直し買いが優勢となった。当面は緩和的な金融環境が維持されるとの見方が支援材料になった。
 
市場では「国内外の機関投資家から商社や自動車、半導体など幅広く主力銘柄に買い注文が入った」との声が聞かれた。





 
 
東証株価指数(TOPIX)は3日続伸した。終値は51.19ポイント(1.92%)高の2721.99だった。JPXプライム150指数も3日続伸し、25.11ポイント(2.15%)高の1190.32で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆6092億円、売買高は18億4863万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1267と全体の8割弱を占めた。値下がりは339、横ばいは50だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)では、不動産業、機械、証券・商品先物取引業の上昇が目立った。下落は電気・ガス業、石油・石炭製品。
 
個別では、日経平均への寄与度が高いファーストリテや東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)が上げた。トヨタやソニーGのほか、三菱UFJなど銀行株も買われた。
楽天グループ、ニデック、レーザーテック、GSユアサ、三井不動産の上げが目立ったほか、古河電工が上昇。他では、さくらインターネットがストップ高となったほか、決算を材料にエイチ・アイ・エスが買われた。
 
一方、柏崎刈羽原発の再稼働に進展が見られたものの、既に報じられていたことで材料出尽くし感が先行し東京電力HDが急落。このほか、中部電力、帝人、住友ファーマ、三菱倉庫、帝人、長谷工コーポがさえない動きとなった。






 
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