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【大引け概況】
16日の日経平均株価は4日続落し、前週末比429円01銭安の1万7002円04銭で終えた。
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2016年11月9日以来約3年4カ月ぶりの安値。
 
朝方は、13日の米国株式の急騰や米連邦準備制度理事会(FRB)が15日、政策金利の緊急引き下げを受け、買い優勢で始まった。一巡後は時間外取引の米株価指数先物の下落などが重しとなり、いったん下げに転じた。その後は、しばらく前週末終値を挟んで総じて方向感の乏しい展開が続いた。
 
16日午後には日銀が前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)購入枠の引き上げなど追加金融緩和策を発表した。
日銀は、前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の買い入れ額を当面12兆円と倍増を決めた。これを受け、上げ幅は一時300円を超えたが、基本的な買い入れペースは従来通り6兆円ともしたため、徐々に取り組み姿勢に対する失望感が広がり、大引けにかけて売りがかさんだ。下げ幅は一時500円を超えた。
 

市場では、「日銀は予想外に大規模な措置を打ち出した」と好感する声が聞かれた。しかし、「ウイルス感染の拡大を阻止する以外に、景気悪化や株安を止める手段はない」と冷ややかに受け止める向きもあった。
 
JPX日経インデックス400は4日続落し、終値は前週末比252.05ポイント安の1万1118.66だった。東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、25.36ポイント安の1236.34で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆3191億円。売買高は23億4569万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1098と、全体の約5割を占めた。値上がりは1019、変わらずは49だった。
業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、輸送用機器、電気機器が下落し、銀行業、陸運業、空運業は上昇した。
 
個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテは軟調だった。トヨタ、東エレク、キーエンス、任天堂が下落、信越化も大幅安。資生堂、花王、リクルートHDも値下がりした。
 
半面、三井住友が強含み、みずほFGは小高く、野村は堅調だった。OLCが買われ、JR東日本、JR東海、JAL、ANAは値上がりした。
 
東証2部株価指数は前週末比41.09ポイント高の5047.45ポイントと4日ぶり反発した。出来高6349万株。値上がり銘柄数は294、値下がり銘柄数は154となった。
 
個別では、ツヴァイ、マナック、ツインバード工業、日本アビオニクスがストップ高。フルスピード、川本産業、昭和化学工業、兵機海運は一時ストップ高と値を飛ばした。大丸エナウィン、伏木海陸運送、京福電気鉄道、アゼアス、サンユウが買われた。
 
 一方、梅の花がストップ安。省電舎ホールディングス、土屋ホールディングス、ギグワークス、北海道コカ・コーラボトリング、ボーソー油脂など45銘柄は昨年来安値を更新。ウェルス・マネジメント、テクノフレックス、クロスプラス、アールエイジ、東京汽船が売られた
 
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