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【大引け概況】


26日の日経平均株価は反落し、前日比363円57銭(1.11%)安の3万2315円05銭で終えた。
 
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米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め長期化観測を背景に米長期金利が上昇し、高PER(株価収益率)銘柄が多いグロース(成長)株の重荷となった。値がさの半導体関連銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。9月中間期末を前に国内機関投資家による持ち高調整のリバランス(資産配分の再調整)売りも散見されたことも投資家心理を圧迫したようだ。
米メディアが「米上院がつなぎ予算の超党派合意に近づく」と報じたことが伝わり、下げ渋る場面もあったものの、先行き不透明感を解消するには至らなかった。後場終盤にかけては再び売り優勢となり、日経平均は安値引けとなった。
 
半面、国内外の長期金利上昇が追い風になる銀行や保険の一角には買いが入り、相場の下値を支える場面もあった。午後は海運株の上昇も目立った。先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合を経た後も海外勢の割安株買いは継続しているという見方が市場では出ていた。
 
金利動向に敏感な半導体関連などグロース株中心に値を消す銘柄が増えた。また、岸田首相が前日夕方、経済対策を発表したが、利食い売りのきっかけにつながったようだ。加えて、米連邦政府が30日の深夜までに歳出法案を可決できなければ、2024会計年度が始まる10月1日から政府機関が一部閉鎖されることになるため、閉鎖への警戒感も投資マインドを萎縮させ、日経平均の下げ幅は300円超え、前日の上昇幅を帳消しにしてしまった。
 
仮に米政府機関が実際に閉鎖されれば、国債の格下げにつながり、金利上昇圧力が高まるリスクや、雇用統計や消費者物価指数(CPI)などの重要指標の発表が遅れる可能性もあり、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策運営に多大な影響を及ぼす可能性があるだけに、米政府債務に関する報道には注意が必要だろう。
 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、前日比13.56ポイント(0.57%)安の2371.94で終えた。日経平均をTOPIXで割って計算する「NT倍率」は13.62倍に低下し、2営業日ぶりに今年の最低を更新した。JPXプライム150指数も反落し、前日比8.25ポイント(0.80%)安の1028.19で終えた。
 

 
東証プライムの売買代金は概算で3兆2590億円。売買高は13億1856万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1280と、全体の約7割を占めた。値上がりは495、変わらずは61銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は医薬品、機械、電気機器、輸送用機器などが下落した。上昇は海運業、銀行業など。
 
個別では、米長期金利の上昇を背景に東エレクア、ドテスト、スクリン、イビデン、芝浦メカ、太陽誘電、TDKなどのハイテクや、インフォマート、SREHD、ラクスルなどのグロース(成長)株が大きく下落。東京鐵鋼、神戸製鋼所の鉄鋼、三井金属、大紀アルミニウムの非鉄金属、三井物産、三菱商事の商社なども軟調。上半期が営業減益で着地したあさひは大きく下落した。
 
一方、ニデックが上昇した。国内長期金利の上昇を受けてT&DHD、かんぽ生命の保険、西日本フィナンシャルHD、千葉興業銀行の地銀など金融セクターが大きく上昇。東海東京FHDは中間配当の増配が、日本取引所グループは業績・配当予想の上方修正が、いよぎんHDは上半期業績の上方修正がそれぞれ好感された。ほか、四国電力、関西電力の電気・ガス、商船三井、川崎汽船の海運、三菱製紙、北越コーポレーションのパルプ・紙などバリュー(割安)セクターが堅調。あすか製薬は政策保有株縮減に伴う売却益計上が材料視された。

 
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