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【大引け概況】
29日の日経平均株価は3日続落した。前週末比34円80銭安の2万1149円80銭で終えた。
 
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朝方、前週末までの株価急落の反動で、買い戻しが強まった。
一巡後は伸び悩み、中国・上海総合指数の下げ幅拡大とともに下げに転じ、前引けにかけて小安い水準で推移した。後場は、再びプラス浮上して始まった。
 
昼休みの時間帯に中国・上海総合指数がいったん下げ渋り、日銀のETF(上場投資信託)買い期待も支えとして意識された。
ただ、その後の戻りは限定的で、後場取引の上海株の一段安を受けて再度マイナス圏に押し戻され、大引けにかけてさえない展開となった。東京株式市場では機械や電気機器、精密機器といった景気敏感株に嫌気した売りが出た。
 
市場からは「短期的には下値水準にきているが、いかんせん戻りが鈍い。下ヒゲを付けようが、5日連続の陰線では買い意欲がないとしか言いようがない。場中は、上海指数や時間外の米株先物をにらんでの動きであり、国内決算だけではどうしもない」との声が聞かれた。
 
時価総額の比較的小さい中型や小型の下げが目立った。新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数が約4%下落。「個人投資家が新興株の下げでうまれた損失を穴埋めするため、含み益を確保できていた東証1部の中小型株に換金売りを出した」という。
 
 
JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前週末比41.72ポイント安の1万4098.18と、連日で年初来安値を更新した。
東証株価指数(TOPIX)も3日続落。6.45ポイント安の1589.56で終え、2017年6月以来およそ1年4カ月ぶりの安値水準となった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5060億円、売買高は13億7332万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1402、値上がりは638、変わらずは69銘柄だった。
 
 

業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、電気機器、銀行業などが下落し、化学、陸運業、電気・ガス業は上昇した。
 
個別では、ソフトバンクグループが軟調、リクルート、NTTドコモが安い。任天堂やトヨタ、第一生命HDも下落した。富士通は大幅安。バリューコマース、イーブックイニシアティブジャパン、ミルボン、さくらインターネットがストップ安となったほか、千趣会、日本特殊陶業も一時ストップ水準まで売り込まれた。多木化学も急落した。
 
一方、東エレクやディスコ、ファナックが高い。関西電やJR東海、ユニファミマなど内需関連株の一部が上昇した。ファーストリテイリングが堅調、信越化学工業は大きく買われた。武田薬品工業も買い優勢だった。クラリオンも上昇した。大京がストップ高、NSWも一時値幅制限いっぱいに買われる場面があった。アイチコーポレーション、幸楽苑ホールディングスなども値を飛ばした。
 
東証2部株価指数は前週末比106.69ポイント安の6770.28ポイントと5日続落した。値上がり銘柄数は78、値下がり銘柄数は380となった。
 
個別では、サンテック、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、ヒガシトゥエンティワンがストップ安。三井金属エンジニアリング、田辺工業、南海辰村建設、森組、高田工業所など159銘柄は年初来安値を更新。アピックヤマダ、天昇電気工業、イクヨ、東邦化学工業、シャルレが売られた。
 
一方、アイケイが一時ストップ高と値を飛ばした。ロブテックス、トーヨーアサノ、JFEシステムズ、サイバーステップ、金下建設が買われた。

 
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