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【大引け概況】


23日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比113円55銭(0.30%)高の3万7552円16銭だった。
 
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前日の欧米株高を受けリスク選好の地合いが続いたが、売買代金上位の半導体主力銘柄が総じて軟調な動きとなるなど、盛り上がりに欠ける展開だった。
中東情勢悪化への警戒感が和らいだことで前日の米国株市場が上昇し、ナスダック総合株価指数も7日ぶりに反発し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も上昇、外国為替市場では更に円安が進んだことで、半導体セクターには追い風が意識されたが、これを好感する動きは朝方の取引開始直後に限られた。半導体関連株が寄り後一斉に値を消す展開となり、日経平均も一時はマイナス圏に沈んだ。主要企業の決算発表が本格化するなか、この結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせる要因に。一方、金融株や建設、食料品といった内需株が買われ、全体相場を支えた。
 
ただ、主要企業の決算発表や日銀の金融政策決定会合を前にした様子見ムードも広がり、薄商いのなかで上値の重さが目立った。売買代金は今年最小だった。
業種別には高安まちまちで、個別株ベースでも値上がり銘柄数は全体の6割に届かなかった。売買代金もフシ目の4兆円を大きく下回り今年最低だった。
 
ファストリが上昇して日経平均の押し上げ役になった。NTTデータやKDDIなどディフェンシブ株とされる銘柄にも買いが入った。米長期金利が高止まりし、国内の金利にも日銀の金融政策決定会合を控えて上昇圧力がかかっており、保険や銀行も買われた。
 
半面、金利上昇が逆風となりやすいハイテク株ではレーザーテクやディスコ、ソシオネクスなど半導体関連で下落する銘柄が多かった。金利動向に加え、今週後半から決算発表が本格化するため業績を見極めたいとの見方も広がっている。今週26日に決算発表を控えるアドテストは小幅安で終えた。投資家は足元で運用リスクを取りづらく、日経平均の上値は重かった。前場は下落する場面もあった。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は小幅に続伸した。終値は3.77ポイント(0.14%)高の2666.23だった。JPXプライム150指数も小幅続伸し、1.78ポイント(0.16%)高の1149.58で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7014億円と、2023年12月29日以来の低水準となった。売買高は14億3044万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は936、値下がりは651、横ばいは65だった。
 
業種別株価指数(33業種)は保険業、証券・商品先物取引業、建設業などが上昇。下落は海運業、ゴム製品、金属製品など。
 
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが頑強な値動きを示したほか、三井E&Sも上値を追った。ファーストリテイリングが買われ、信越化、ダイキン、テルモ、豊田通商、キーエンスも高い。東京海上ホールディングスも値を上げた。レノバは大幅高に買われ、古野電気、ペプチドリームも活況高。東急建設も物色人気となった。大阪ガスも上昇した。
 
半面、レーザーテック、ディスコ、ソシオネクストなど半導体主力株はいずれも朝高後に売りがかさみ下値を探る展開に。デンソー、京セラ、ファナック、TOWA、ニトリHDが下落した。さくらインターネットが大幅下落、日本郵船も安い。LIXILの下げも目立つ。SHIFT、タツモも売りに押された。

 
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