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【大引け概況】
22日の日経平均株価は反発した。終値は前日比10円92銭高の2万1283円37銭だった。
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前日の米国株高や1ドル=110円台半ばの円安・ドル高を好感し、やや買い優勢で取引が始まった。米政府が中国の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表したのをきっかけに21日は米ハイテク株が上昇。投資家心理が改善し、半導体関連株や電子部品株への買いが優勢となった。
ただ、米中貿易摩擦への警戒感は根強く、持ち高調整目的の売りが出て上値は限られた。
 
また、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、中国製監視カメラを米企業による取引の制限対象に加えることを米政府が検討していると報じると、米中摩擦の先行きに対する不透明感が再び増し、幅広い銘柄に売り物が出た。
株価指数先物に断続的な売りが出て現物株指数の重荷となっている。報道が伝わった直後に日経平均は2万1268円と下げに転じる場面もあった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆930億円、売買高は12億334万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は945、値下がりは1097、変わらずは99だった。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比40.44ポイント安の1万3770.11だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、4.09ポイント安の1546.21で終えた。

 
 
業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、その他製品、非鉄金属などが上昇し、電気機器、輸送用機器、銀行業は下落した。
 
個別では、KDDIがにぎわい、資生堂やNTTデータ、信越化が上昇した。太陽誘電や東急不HD、日揮、任天堂、ファーストリテ、村田製が高い。資生堂が上伸し、ZOZOは個別に買われた。
 
一方、ソフトバンクGが利益確定売りで小幅安。スズキやSOMPO、東宝の下げが目立った。三越伊勢丹やJR東海、イオンなど内需関連株も下落した。トヨタ、キーエンス、東エレク、SUMCO下げ、OLCは10営業日ぶりに反落した。
 
 
東証2部株価指数は前日比10.07ポイント安の6655.66ポイントと3日続落した。
出来高5982万株。値上がり銘柄数は248、値下がり銘柄数は165となった。
 
個別では、ボーソー油脂、ICDAホールディングス、フジックス、日本ピグメント、マイスターエンジニアリングなど15銘柄が年初来安値を更新。セキド、ピーエイ、東京ラヂエーター製造、相模ゴム工業、アオイ電子が売られた。
 
一方、さいか屋がストップ高。工藤建設、カンロ、エプコ、スリープログループ、FUJIKOHなど12銘柄は年初来高値を更新。価値開発、理経、アイル、天昇電気工業、大和重工が買われた。

 
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