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【大引け概況】
21日の日経平均株価は4日ぶり反落した。前日比58円65銭安の2万0618円57銭で取引を終了した。
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米中貿易摩擦の懸念やイタリアの政局不安を受けて売りが先行した。日経平均は200円近く値を下げて始まった。その後は欧米の金融緩和や景気刺激策への期待から小口の押し目買いで下げ幅を縮小した。
大引けはこの日のほぼ高値となり、2万500円近辺における下値の堅さを確認させる1日だった。

米長期金利の低下(債券価格は上昇)で収益が悪化するとの観測から銀行など主力の金融株が売られ、相場全体を押し下げた。
 
海外市場の株安につられて反落したものの、外国為替市場や中国・香港市場が落ち着いていたことから徐々に買い戻される展開となった。
 
ただ、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演する22〜24日の米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控えていることもあり、積極的な売買を手控える投資家が多かった。
 
市場からは「米国と中国の貿易摩擦や10月に予定される消費税率引き上げなど不安要因が重なり、慎重な姿勢を崩せない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400の終値は前日比74.15ポイント安の1万3353.99だった。東証株価指数(TOPIX)は9.26ポイント安の1497.51で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆5863億円と3日連続で1兆5000億円台にとどまった。3日連続で1兆6000億円を下回るのは2014年8月以来5年ぶり。
売買高は9億0129万株だった。値下がり銘柄数は1704、値上がり384、変わらず61だった。
業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、銀行業、医薬品、化学などが下落し、ゴム製品だけが上昇した。
 
個別では、ソフトバンクグループ、武田薬品工業、第一三共、日立製作所、マツダ、キッコマンが安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが下落し、昭電工や日揮、DICも値を下げた。ダブル・スコープがストップ安となり、セラク、アトラエも大幅に下落した。ファンケル、インターアクション、イーレックスなども売られた。
 
半面、ファーストリテイリング、任天堂、東京エレクトロン、ファナック、アサヒ、キリンHD、サイバー、アドテスト、新生銀行が高い。タツモ、GameWithも値を上げた。ワイヤレスゲート、サイバーエージェントが大幅高、日本通信、TOKYO BASE、シュッピンが買われた。
 
東証2部株価指数は反落した。前日比16.74ポイント安の6320.98ポイントだった。
出来高9851万株。値上がり銘柄数は164、値下がり銘柄数は227となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、フマキラー、ニチリン、ジオスター、日本坩堝など11銘柄が年初来安値を更新した。那須電機鉄工、コマニー、キョウデン、ツインバード工業、東京ボード工業が売られた。
 
一方、明豊ファシリティワークス、エプコ、インタートレード、C&Gシステムズが年初来高値を更新した。東京衡機、田岡化学工業、ユーピーアール、ハイパー、アクロディアが買われた。
 
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