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一時は下げ幅が200円を超え、1万9500円の節目を下回った。
 
マティス米国防長官が米国や同盟国に対する脅威に「大規模な軍事的対応で臨む」と発言したため、米国と北朝鮮の軍事衝突の可能性が意識された。
円相場は1ドル=109円台後半まで上昇し、本日の日経平均は75円安からスタートすると、前場には一時19479.40円(前週末比212.07円安)まで下落する場面があった。
ただ、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れへの思惑が支えとなったほか、核実験に対する各国の反応を見極めたいとのムードもあり、売りが一巡すると19500円を挟んだもみ合いが続いた。
 
JPX日経インデックス400も4営業日ぶりに反落し、127.80ポイント安い1万4209.33だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反落し、16.04ポイント安の1603.55。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆7369億円と今年8番目の少なさ。売買高は15億9579万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1824と、全体の9割を占めた。値上がりは153、変わらずは46だった。
 
業種別TOPIXは33業種のうち「空運業」や「石油石炭製品」「保険業」を除く30業種が下落した。東証の業種別株価指数では「大型」に比べて「小型」や「中型」の下落率が目立った。市場では「個人投資家による利益確定売りが目立った」との声が出ていた。
 
個別では、財務省が保有株を追加売却すると伝わった日本郵政は3%安で取引を終えた。住友鉱やマツダ、新日鉄住金が売られた。三菱電やパナソニック、日立が下落。ヤマトHDやイオン、セブン&アイが安かった。ソフトバンクG、三菱UFJ、三井住友、みずほなどが軟調だった。
半面、ANAHDが年初来高値で引けた。日電産や住友商もきょうの高値圏で終えた。SOMPOやスズキ、SUBARUも買われた。中小型株ではエコナックHDや防衛関連の石川製などが活況を見せたが、引けにかけて伸び悩んだ。また、決算発表の内田洋行が東証1部上昇率トップとなった
 
東証2部株価指数は前週末比96.24ポイント安の6501.80ポイントと反落した。
値上がり銘柄数は96、値下がり銘柄数は378となった。
 
個別では、川上塗料、郷鉄工所、カーチスホールディングス、象印マホービン、さいか屋が年初来安値を更新。プレミアムウォーターホールディングス、ジューテックホールディングス、アウンコンサルティング、本州化学工業が売られた。
 
一方、技研興業がストップ高。黒谷、プロシップ、ヴィンクス、eBASE、伊勢化学工業など22銘柄は年初来高値を更新。DNAチップ研究所、FDK、浅香工業、東京ボード工業がり買われた。

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