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【大引け概況】
11日の日経平均株価は続伸し、前日比246円89銭高の2万1798円87銭で終えた。
 
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貿易問題を巡る米中協議が進展するとの期待から前日の米株式相場が上昇し、日本株にも買いが波及した。
トランプ米大統領が10日、1日目の米中閣僚級貿易協議について「非常にうまくいった」と発言。トランプ大統領と中国の劉鶴副首相との会談も決まり、リスクオフムードの和らぎとともに円安、海外株高が進んだ。前日に好調な決算を発表したファーストリテの急伸も追い風となり、日経平均は終日堅調を持続した。
 
外国為替市場では円相場が1ドル=108円台まで円安・ドル高が進み、輸送用機器や機械など輸出株の買いに弾みがついた。香港・ハンセン指数の大幅上昇も追い風となり、後場は上げ幅を260円超まで拡大した。
 
ただ、安川電が市場予想を下回る業績見通しの減額修正を発表しており、「主力となる製造業の業績不安は、投資意欲を今後、圧迫する可能性がある」要因だ。米中貿易協議も「これまで何度となく期待が失望に変わった」だけに、「結果を見極めるまでは気が抜けない」のが実情だ。
 
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比131.03ポイント(0.93%)高の1万4269.83だった。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発し、13.85ポイント(0.88%)高の1595.27で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1185億円と、8日ぶりに2兆円を超えた。株価指数オプション10月物などの特別清算指数(SQ)算出に絡んだ売買もあった。売買高は11億9714万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1231、値下がりは807、変わらずは115だった。
 

業種別株価指数(33業種)は、鉱業、海運業、証券・商品先物取引業の上昇が目立ち、サービス業、水産・農林業、情報・通信業は下落した。
 
個別では、ファストリやファミマ、セブン&アイなど小売株の一角が大幅に上昇した。トヨタやホンダ、ソニーやパナソニックも高い。
一方で花王や東宝が売られた。安川電やアドテストも安い。
 
東証2部株価指数は前日比11.82ポイント高の6703.87ポイントと6日続伸した。
出来高8620万株。値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は226となった。
 
個別では、サイオス、広栄化学工業、ケミプロ化成、イトーヨーギョー、アルメタックスが年初来高値を更新。黒田精工、ビート・ホールディングス・リミテッド、インタートレード、上村工業、神島化学工業は値上がり率上位に買われた。
 
一方、サンコーテクノ、相模ゴム工業、東洋刃物、アルプス物流、花月園観光が年初来安値を更新。バナーズ、レオクラン、ユーピーアール、ジオスター、東海ソフトは値下がり率上位に売られた。
 
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