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【大引け概況】
19日の日経平均株価は反落し、前日比304円74銭安の2万7281円17銭で終えた。1月6日以来、約7カ月半ぶりの安値となった。

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前日の米株市場では公表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で年内のテーパリング実施の可能性が高まったとの見方が嫌気されたが、きょうの東京株式市場でもそれを受けて朝方から売り優勢の地合いとなった。
前場は下げ渋る場面もあったが、その後は売り直される展開を余儀なくされた。国内で新型コロナウイルスの感染者数の増加に歯止めがかからないことから、買い手控えムードは拭えない。
また、日経平均は大引けにかけて下げ幅を拡大した。「トヨタは9月の世界生産を計画比で4割減らす」と14時30分過ぎに日本経済新聞電子版が伝えたのをきっかけにトヨタやデンソーが下げ幅を拡大し、相場全体の地合いを冷やした。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が自動車の生産に影響を及ぼしている。
 
新型コロナの感染は世界的に再び広がっている。中国の景気の先行き懸念もあるなかで、海運や石油、鉄鋼などの下げも目立った。日本株は米国株と比較した出遅れ感が目立っていただけに、底堅く推移する場面もあったが、買いの対象はディフェンシブ性が高い医薬品や食料品の一角にとどまった。
 
市場では「新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、海外投資家は様子見姿勢を強めており、買い手不在の展開が続きそう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比227.06ポイント安の1万7089.13だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、26.78ポイント安の1897.19で終えた。1900の節目を下回るのは約1カ月ぶり。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3841億円。売買高は10億7624万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1798と、全体の約8割を占めた。値上がりは331、変わらずは60銘柄だった。
 


業種別株価指数(33業種)では、鉱業や輸送用機器、海運業など31業種が下落。上昇は食料品と医薬品だった。
 
個別では、トヨタ自動車が急落、売買代金もトップとなった。レーザーテック、アドテスト、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が安く、ソフトバンクグループ(SBG)、ファナック、ソニーグループ、任天堂なども売られた。日本郵船など海運も利食われ、特に明治海運、共栄タンカーの下げが目立つ。日本製鉄も軟調。東海カーボン、昭和電工なども大幅安。マネックスグループも商いを伴い大きく水準を切り下げた。
 
半面、塩野義製薬、中外製薬が買われ、第一三共も堅調と医薬品株に買いが集まった。NTTデータ、オリンパスが上昇した。ベイカレント・コンサルティングがしっかり、サイバーエージェント、キリンホールディングスなどもプラス圏で引けた。わかもと製薬はストップ高、山崎製パン、ラクスなども値を飛ばした。
 
 
東証2部株価指数は前日比72.11ポイント安の7456.51ポイントと反落した。
出来高は1億4933万株。値上がり銘柄数は101、値下がり銘柄数は302となった。
 
個別では高田工業所、フルスピード、関門海、テクノフレックス、ミライノベートなど18銘柄が年初来安値を更新。内海造船、栗林商船、東洋刃物、テクノスマート、兵機海運が売られた。
 
一方、アウンコンサルティングがストップ高。北日本紡績、加地テックは一時ストップ高と値を飛ばした。セメダインは年初来高値を更新。ユニバンス、カーチスホールディングス、いい生活、オーベクス、ミズホメディーが買われた。
 
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