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【大引け概況】


22日の日経平均株価は続落し、前日比461円26銭(1.71%)安の2万6449円61銭で終えた。
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朝方は、ウクライナ情勢の悪化を受け、リスク回避の売りが先行した。ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認する大統領令に署名した。欧米各国との対立深刻化が警戒され、時間外取引の米株価指数先物安とともに軟調に推移し、後場入り後には2万6243円73銭(前日比667円14銭安)まで下落した。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、引けにかけて2万6400円台でもみ合った。
 
東京株式市場は23日が祝日で休場とあって、米市場の反応などを見極めようと下げ渋る場面もあった。ただ、値ごろ感を意識して買い直す動きは続かなかった。
第一三共をはじめ医薬品株や、直近下げの目立ったリクルートなどが買われたが、上昇銘柄は一部に限られた。
 
市場からは「地政学リスクをにらみCTA(商品投資顧問)など短期筋が動かしているようだが、ロングオンリーの海外マネーは静観している。アップサイドの理由が見つけられず、動けないようだ」との声が聞かれた。
 
東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の約83%を占めた。値上がりは290、変わらずは77銘柄だった。東証1部の売買代金は概算で2兆7093億円。売買高は11億3893万株だった。
 
JPX日経インデックス400は4日続落した。東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、29.60ポイント(1.55%)安の1881.08で終えた。
 

業種別株価指数(33業種)は、海運業、ゴム製品、ガラス・土石製品、保険業の下落率が大きかった。上昇は鉱業など3業種。
 
個別では、売買代金トップのレーザーテックが下値模索の動きを続け、売買代金2位となった日本郵船も大きく値を下げた。乾汽船は値下がり率上位に売り込まれた。東京エレクトロンも大幅安でソニーグループも軟調。任天堂、ファーストリテイリングも下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押される展開に。特種東海製紙、クロス・マーケティンググループキッコマン、ネクソンが下落した。シャープも大幅に水準を切り下げた。
 
半面、第一三共が全体相場に逆行し商いを伴い大幅高となった。リクルートホールディングス、ベイカレント・コンサルティングも頑強な値動き。フジが値を飛ばし、石川製作所、マネーパートナーズグループ、スノーピーク、トレンド、エムスリー、KDDIが上昇した。四国電力、九州電力など電力株も高い。

 
東証2部株価指数は前日比62.12ポイント安の7064.37ポイントと4日続落した。
出来高9195万株。値上がり銘柄数は100、値下がり銘柄数は304となった。
 
個別では、パレモ・ホールディングス、アップルインターナショナル、STIフードホールディングス、オーミケンシ、丸順など26銘柄が昨年来安値を更新。フレンドリー、タカトリ、玉井商船、加地テック、内海造船が売られた。
 
一方、ロブテックスが一時ストップ高と値を飛ばした。三井住建道路、マックスバリュ西日本など3銘柄は昨年来高値を更新。明治機械、湖北工業、扶桑電通、スーパーバッグ、アサヒ衛陶が買われた。
 
 
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