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【大引け概況】
12日の日経平均株価は4日ぶり反落した。前日比74円56銭安の2万1129円72銭で取引を終了した。
 
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前日のNYダウ平均株価が小幅ながら7日ぶりに反落したことも売り材料となり日経平均は4日ぶり反落でスタートした。

ただ、売り一巡後は、4月の機械受注改善に伴い、内閣府が「持ち直しの動きがみられる」として基調判断を8カ月ぶりに上方修正したのを好感し機械株などが買い優勢となり、全般も小幅高に浮上する場面もあった。
 
4月の機械受注が市場予想を上回ったのを支えにファナックなど関連銘柄が上昇すると次第に買いが優勢となった。しかし、買いの勢いは続かず再び売りに押された。大引けにかけてはやや売り圧力が強まった。ファナックも大引けでは小幅安だった。
 
米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感が拭えないなか、様子見姿勢を強める投資家が増えている。新規の材料もなかったため、積極的な取引は見送られた。
 
市場からは「米中問題をはじめ外部環境が不透明ななか、これと言った手掛かり材料がなく、見送り状態だ。戻れば売りが出てくる水準だが、下がれば買いが入ってくる水準でもある」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比69.76ポイント安の1万3815.28だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、7.10ポイント安の1554.22で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9169億円と、5営業日連続で2兆円の大台を下回った。2018年8月17日〜27日(7営業日連続)以来、約10カ月ぶりの2兆円割れ記録となった。東証1部の売買高は10億5678万株だった。
 
東証1部の値下がり銘柄数は1329と、全体の約6割を占めた。値上がりは717、変わらずは95銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)はその他製品、不動産業、石油・石炭製品の下落が目立ち、上昇はパルプ・紙、小売業、鉄鋼など。
 
個別では、ソフトバンクグループが軟調だった。みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングスの銀行株が売られた。アドバンテスト、ヤフー、任天堂、東京エレクトロン、三井不動産も安い。テルモ、花王が下落した。
 
半面、日東製網が11日に発表した20年4月期の連結業績予想で、大幅増益を見込むことを好感して一時ストップ高となった。王子ホールディングス、日本製紙の紙・パルプ株は堅調だった。大和証券が11日付で投資判断を「3」から「1」とし、目標株価を1200円から2000円へ引き上げたNTTデータが上昇した。ファーストリテイリング、伊藤忠商事、日清製粉グループ本社が値を上げ、コナミHD、セブン&アイ、トヨタが買われた。
 
東証2部株価指数は続伸した。前日比4.72ポイント高の6578.63ポイントだった。
出来高3304万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は199となった。
 
きょう東証2部に上場したuprは午前に公開価格(3300円)を上回る4000円で初値を付け、午後は一段高となる場面があった。
 
個別では、アシードホールディングスが一時ストップ高となった。工藤建設、エプコ、アスモ、カワサキ、ウェルス・マネジメントなど9銘柄は年初来高値を更新した。北日本紡績、トラスト、フライトホールディングス、神鋼環境ソリューション、オプティマスグループが買われた。
 
一方、南海辰村建設、ブルボン、はごろもフーズ、西川ゴム工業、大都魚類が年初来安値を更新した。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、アイル、カワセコンピュータサプライ、アートスパークホールディングス、イトーヨーギョーが売られた。
 
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