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【大引け概況】
14日の日経平均株価は続落し、前日比178円32銭安の2万3141円55銭で終えた。
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きょうは軟調な地合いで利益確定を急ぐ動きが表面化した。米中通商交渉に不透明感が生じているほか、香港の政情不安への懸念もくすぶる。
また、朝方取引開始前に発表された7〜9月期の国内GDPが事前予測に届かなかったことや、前場取引時間中に発表された中国の経済指標が市場コンセンサスを下回ったことも投資家マインドを悪化させた。
 
7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値や中国の経済指標などが弱めの内容となったことを受け利益確定の売りが進んだ。午後には香港情勢の緊迫化警戒でハンセン指数が下落したため株価指数先物に断続的な売りが出て、下げ幅は一時250円を超えた。
 
午前発表の中国10月経済指標は工業生産高、小売売上高が市場予想を下回るなど低調さが目立った。米中貿易協議の進展が中国経済の回復につながるのは当面先との見方から、中国関連である半導体や機械株の一角に売りが出た。
 
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比142.88ポイント安の1万5037.40だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、15.93ポイント安の1684.40で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2436億円。売買高は14億40万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1726と、全体の約8割を占めた。値上がりは371、変わらずは57だった。
 
 

業種別株価指数(全33業種)は電気機器、その他製品、輸送用機器、銀行業などが下落し、情報・通信業と水産農林業は上昇した。

個別では、ソニー、ホンダやトヨタ自動車が値を下げ、ZOZOも売られた。アドバンテスト、ファナックや信越化の下げも目立つ。楽天が大幅安となり、オリエンタルランドも水準を切り下げた。プロトコーポレーション、日本コンクリート工業が急落、LIFULLも大きく売り込まれた。ノーリツ鋼機、アルバックなども大幅下落となった。
 
一方、Zホールディングスが売買代金トップで17%近い急騰をみせた、LINEは大幅高となり、売買代金2位のソフトバンクグループ(SBG)もプラス圏で着地した。リクルートホールディングスも買いが優勢だった。ヤマハ発動機が上昇。トリドールホールディングスが買われ、CARTA HOLDINGSも値を飛ばした。
 
 
東証2部株価指数は前日比19.87ポイント安の6970.24ポイントと続落した。
出来高1億0902万株。値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は254となった。
 
個別では魚喜、ラピーヌが年初来安値を更新。西芝電機、パルステック工業、明治機械、フジコピアン、アイスタディが売られた。
 
一方、北海道コカ・コーラボトリング、カネヨウ、ソフト99コーポレーション、上村工業、那須電機鉄工など15銘柄が年初来高値を更新。日本KFCホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、昭和飛行機工業、富士通フロンテック、竹田印刷が買われた。
 
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