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【大引け概況】
10日の日経平均株価は反落した。終値は前日比238円48銭安の2万2290円81銭だった。
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朝方から売りが優勢だった。東京都で10日、新型コロナウイルスの新規感染者が240人以上確認され過去最多になったと伝わり、景気回復が遅れるとの警戒感が相場を押し下げた。取引終了間際に日本経済新聞が「良品計画の米子会社が破産法を申請した」と報じ、日経平均の下げ幅は200円を超えた。
 
指数寄与度の大きいファストリ株が9日の取引終了後に業績の下方修正を発表し、10日の株価が下落したのも相場全体の重荷になった。
 
「外出や買い物を自粛する雰囲気が広がり、景気や企業業績の回復が遅れるリスクを織り込んで株価が下落した」との指摘があった。日銀などが保有する上場投資信託(ETF)の分配金支払いに備える換金売りとみられる注文も株価下落に拍車を掛けた。中国・上海株や時間外取引の米国株先物の下落も投資家心理を冷やした。
 
なお、この日算出の日経平均先物ミニ・オプション7月限のSQ(特別清算指数)値は2万2601円81銭。
 
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比191.02ポイント安の1万3869.26だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、22.04ポイント安の1535.20で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆4589億円。売買高は13億3791万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1935と、全体の約9割を占めた。値上がりは193、変わらずは43だった。
 
業種別株価指数は情報・通信業、輸送用機器、銀行業、小売業など全33業種が下落した。
 
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが安く、トヨタ自動車や任天堂が値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株も軟調。テルモ、中外薬、リクルート、ホンダ、トヨタ、三井不動産、住友不動産などが安い。新型コロナ感染拡大による外出自粛懸念で三越伊勢丹ホールディングスやJ.フロント リテイリングなど百貨店株が安い。良品計画が後場売られた。
 
一方、8日に伊藤忠が完全子会社化を発表したファミマは大幅高。ソニーやファナック、富士フイルムホールディングスが高く、アドバンテストやレーザーテックといった半導体関連株の一角が堅調だった。
 
東証2部株価指数は前日比84.05ポイント安の6544.46ポイントと続落した。
出来高1億9819万株。値上がり銘柄数は133、値下がり銘柄数は294となった。
 
個別では、京進、東京ソワール、京福電気鉄道が年初来安値を更新。ケミプロ化成、Jトラスト、テクノフレックス、篠崎屋、日創プロニティが売られた。
 
一方、日本抵抗器製作所が一時ストップ高と値を飛ばした。ビットワングループ、ダイトーケミックスは年初来高値を更新。ぷらっとホーム、ピーエイ、アサヒ衛陶、テクノマセマティカル、ムーンバットが買われた。
 
 
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