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【大引け概況】
30日の日経平均株価は反落し、前日比108円10銭安の2万0556円54銭で終えた。
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朝方の買い先行後、値を消したが、午後になると下げ幅を縮小した。
米金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表のほか、米中の閣僚級通商協議が31日まで開催されることもあり、売り買いは手控え気味だった
 
29日の米市場終了後に2018年10〜12月期の決算を発表した米アップルの株価は時間外取引で上昇。安心感につながったものの、関連の電子部品株が上昇したことを除けば、決算発表を受けた個別株に買いが入る程度で、指数を押し上げるほどの勢いはなかった。
 
また、サンバイオなどバイオ関連株の下落を受けた東証マザーズ指数の急落で個人投資家の心理が悪化し、東証1部の銘柄にも売りが広がった。
ただ、相場全体で一方的に下げる展開にはならなかった。2018年4〜12月期決算や米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言などの内容を見極めたいとして、様子見姿勢を強める投資家も多かった。内需株の一角には海外勢と見られる買いも入り、相場の下値を支えた。
 
JPX日経インデックス400は小幅反落した。終値は前日比37.82ポイント安の1万3781.41だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、6.33ポイント安の1550.76で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4801億円。TOPIX構成銘柄の組み入れ比率調整で商いが膨らむとの思惑が出ていた武田とSBの売買代金はそれぞれ1633億円、1211億円と東証1部で1位、2位となった。
 
東証1部の売買高は14億3896万株。値下がり銘柄数は1730と、全体の約8割を占めた。値上がりは351、変わらずは47銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)では、証券・商品先物取引業、その他金融業、電気・ガス業の下落が目立った一方、鉄鋼、石油・石炭製品、化学が上昇した。
 
個別では、ソフトバンクが値を下げ、任天堂も売りに押された。ファーストリテイリング、ダイキン、スズキ、テルモ、ユニファミマが下落した。ソニー、トヨタ自動車も安い。大日本住友製薬はストップ安となり、曙ブレーキ工業も大幅安に売り込まれた。コムチュア、サンワテクノス、Gunosyなども大きく下落した。
 
半面、武田薬品工業がしっかりだったほか、村田製作所、太陽誘電、東京エレクトロン、信越化学工業など電子部品や半導体関連に高いものが目立った。アサヒグループホールディングスが上昇、リクルート、オービックも値を飛ばした。アイネス、アルトナーが急伸、栄研化学も物色人気に。タツタ電線、コメリなども買いを集めた。
 
東証2部株価指数は前日比29.25ポイント安の6624.83ポイントと反落した。
値出来高5539万株。上がり銘柄数は120、値下がり銘柄数は284となった。
 
個別では、岡野バルブ製造が昨年来安値を更新。デュアルタップ、ショクブン、RVH、DNAチップ研究所、Abalanceが売られた。
 
一方、エスティックが昨年来高値を更新。ウイルコホールディングス、櫻島埠頭、アピックヤマダ、グローバルダイニング、マルゼンが買われた。
 
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