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【大引け概況】
19日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比140円82銭高の2万1821円16銭で終えた。
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週明けの日経平均は小幅安からスタートした。
しかし、トランプ米大統領の発言を受けて米中関係改善へ期待が高まり、日経平均は朝方に一時21852.92円(前週末比172.58円高)まで上昇すると、その後もプラス圏で推移した。
 
東証1部で先行して下げていた半導体関連を中心に買い戻され、日経平均株価は堅調に推移した。前週末に売りが目立っていたソフトバンクや半導体関連株などへの買い戻しが相場を押し上げた。

 ただ、前週末の米国では利上げの打ち止め感が台頭し、米長期金利が低下。日本の長期金利も連動して下げ、利ざや悪化懸念から銀行など金融株が下押した。
 
東証1部の売買代金は概算2兆1367億円と前週末より1割以上、減少するなど商いは低調だった。世界経済の減速懸念など外部環境には、なお不透明感が濃く、「売り買いともに既存の持ち高を整理する動きにとどまった」との声が聞かれた。
 
市場からは「これと言った材料はないが、指数は下値硬直性があり、年末高を意識して好業績株を拾う動きが出ているようだ。ただ、米中貿易問題への警戒感があり、月末から開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会談までは動きにくい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比77.41ポイント高の1万4505.22だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、8.31ポイント高の1637.61で終えた。
 
東証1部の売買高は12億8646万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1289、値下がりは756、変わらずは67銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)では、鉱業、情報・通信業、精密機器の上昇が目立った一方、銀行業、石油・石炭製品、パルプ・紙などが下落した。
 
個別では、ソフトバンクが大幅反発し、1銘柄で日経平均を50円近く押し上げた。東エレクや信越化、ファナック、テルモが高い。年末商戦への期待でソニーや任天堂が買われた。
武田薬、東海カーボも堅調ぶりが目立った。トヨタ自は小じっかり。自社株買い実施を発表した島精機やレーティング引き上げ観測のシップHDは急伸した。また、業績上方修正のミタチが宮越HDなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
 
一方、ファストリや丸井Gは下落した。三井住友FGは年初来安値を更新した。静岡銀や千葉銀も大幅安。日揮や昭和シェルの下げが目立った。また、連日の安値更新となっているJDI、10月既存店売上が落ち込んだイオンファンがコロワイドなどとともに東証1部下落率上位になっている。

 
東証2部株価指数は前週末比28.65ポイント高の7308.31ポイントと反発した。
出来高9354万株。値上がり銘柄数は255、値下がり銘柄数は171となった。
 
個別では、ジーエルサイエンスが一時ストップ高と値を飛ばした。マックスバリュ東北、京進、JFEシステムズ、ラピーヌは年初来高値を更新した。
サンセイ、MRKホールディングス、KIホールディングス、キャピタル・アセット・プランニング、相模ゴム工業が買われた。
 
一方、三井金属エンジニアリング、ブルボン、アスモ、アイケイ、日本食品化工など47銘柄が年初来安値を更新した。
新内外綿、ショクブン、東邦化学工業、イトーヨーギョー、エムジーホームが売られた。


 
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