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【大引け概況】

24日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比84円32銭(0.31%)高の2万6974円90銭で終えた。

 
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前週末21日の大幅な米株高を受け、東京株式市場でも主力株を中心に買いが先行した。上げ幅は一時400円を超えた。一方、取引開始後、中国の新指導部の正式発足を受けた香港株が大幅に下げたことなどが重しとなり、日経平均は前場の中頃からは売りに押される場面が目立った。
 
ウォールストリート・ジャーナル紙が、連邦準備制度理事会(FRB)が11月連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75ptの利上げを行った後、利上げペース減速を協議する可能性を報じたため、12月FOMCでの利上げ幅縮小の思惑が強まり、NYダウ工業株30種平均など主要株価指数が大幅高となった。週明けの東京株式市場でも値がさのグロース(成長)株などに買いが膨らんだ。
 
中国共産党の習近平総書記(国家主席)が23日、3期目の最高指導部を発足。指導部の大多数が習氏の側近らで占められることになった。統制強化などに対する思惑から、香港ハンセン指数が急落し、日本株の重荷となった。
 
報道により金融引き締めへの行き過ぎた懸念が修正されただけで、FRBが利上げを進める方針は変わらない」など慎重な見方も多かった。米株価指数先物が日本時間24日の取引で上げ幅を縮めると、日経平均も伸び悩んだ。
 
 
市場からは「習近平総書記の3期目突入で香港に圧力が掛かるとの読みから香港株安が進み、心理的な重しになっている。米株先物の上値が抑えられているのも買い気を削いでいる。トレンドを変えていくだけの材料は見当たらず、日経平均は目先2万7000円近辺で値固めか」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比5.21ポイント(0.28%)高の1887.19だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6027億円。売買高は10億3097万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は904。値下がりは858、変わらずは75銘柄だった。
 
 
 

業種別株価指数(33業種)では海運業、非鉄金属、機械などが上昇。不動産業、陸運業、小売業などは下落した。
 
個別では、ローム、コマツ、WSCOPE、SMC、リクルートHD、ディスコ、信越化、キーエンス、エムスリー、レーザーテック、東エレク、三菱UFJ、第一生命HDが高く、アドバンテストなど半導体関連株、SHIFTなどグロース株、商船三井、川崎汽など海運株、住友鉱など非鉄株などが上げた。個別の材料では、業績予想を上方修正した東映アニメ、モリ工業、自社株買いを発表したシーアールイーなどが上げた。また、今日決算発表を予定している日本電産も期待感から買われた。
 
一方、ソフトバンクグループ(SBG)は年初来高値を更新後に下落に転じた。ファーストリテ、三井不、エーザイ、NTT、ANAが安く、菱地所など不動産株、高島屋、三越伊勢丹など百貨店株、JR東海、京急など電鉄株などが下げた。個別の材料では、業績予想を下方修正したプリマハム、リオン、月次営業利益が減益となった神戸物産、業績・配当予想上方修正と自社株買いを発表したが上半期決算が予想を下回った東製鉄が下げた。また、業績予想を上方修正したKeyHolder、大東建託、ダイハツデイや、好調な月次売上高を発表した西松屋チェなども材料出尽くし感から軟調な展開となった。
 
 
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