きょうは朝方から広範囲に売りが先行し、日経平均は下値模索の展開となり、前場中ごろに2万7000円台を割り込む場面があった。日本時間きょう未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表され、米連邦準備理事会（FRB）は0．75％の利上げを決定した。この利上げ幅は織り込んでいたものの、今後も大幅な引き締め政策が続くとの見方から米株市場はNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落した。これを受けて東京株式市場もリスクオフの流れとなり、日経平均は一時360円程度下落しフシ目の2万7000円台を割り込む場面もあった。
しかし、その後は日銀の金融政策決定会合で現状維持が発表され、外国為替市場でドル高・円安が進んだことなどを受け、インバウンド関連株などを中心に買い戻しが入った。
 
相場が下げた場面では個人投資家などの押し目買いが入り、後場にかけて次第に下げ幅を縮小した。日銀会合では大規模な金融緩和を維持する方針が示され、外国為替市場ではおよそ24年ぶりとなる1ドル=145円台に円安・ドル高が進んだ。自動車関連など円安の追い風を受ける銘柄に買いが入った。
 
市場では「企業業績への円安の恩恵、水際対策の緩和と日本独自の好材料がある。軟調な米国株との連動性は断ち切れないとはいえ、日本株の底堅さに期待する声は多い」との見方があった。
「米国では3回会合連続で0．75％の利上げが実施された。景気への影響が警戒されるなか、米景気の影響を受けにくい銘柄群に物色の矛先が向かいそうだ」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）も続落し、4.68ポイント（0.24%）安の1916.12で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆6518億円。売買高は11億4475万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1105銘柄と約6割だった。値上がりは626、変わらずは106銘柄だった。