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【大引け概況】


7日の日経平均株価は続落し、前日比461円73銭(1.69%)安の2万6888円57銭で終えた。3月18日以来、およそ3週間ぶりの安値となった。
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前日に続きリスクオフの流れに晒された。前日の欧米株市場がほぼ全面安の展開で、米国株市場ではハイテク株への売りがかさみ、ナスダック総合株価指数の下げが目立った。注目されたFOMC議事要旨(3月開催分)はバランスシートの縮小や利上げ強化などタカ派色の強い内容で、市場心理を冷やす形となった。
これを受け東京株式市場でも半導体関連などをはじめ広範囲に売りが及んだ。中国ではゼロコロナ政策によりロックダウンが続いており、これが日本の製造業に及ぼす影響についても警戒されている。
日経平均株価は前場に550円近い下げをみせた。後場は値ごろ感からの押し目買いが入り下げ渋ったものの、終値で2万7000円台を割り込んだ。プライム市場全体の9割近い銘柄が下落する状況となった。
 
中国では新型コロナウイルスの感染が広がる上海でロックダウン(都市封鎖)が続いている。製造業を中心に生産や販売の下振れしかねないとの見方も日本株の重荷となった。
 
新年度入りで、国内機関投資家のリバランス(資産配分の見直し)に伴う売りも観測された。一方、医薬や食品など世界経済の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の一部に買いが入り、下値を支えた。
 
市場では、「円安や原料価格の上昇による企業業績への影響、ウクライナ情勢など、不透明要因が多く長期的な資金が入りづらい状況にあり、市場参加者の減少から値動きが荒くなる場面も多くなりそう」との声が聞かれた。
 
 

東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は前日比30.01ポイント(1.56%)安の1892.90と、3月16日以来約3週ぶりの安値だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆8624億円。売買高は11億8811万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1630と、全体の9割弱を占めた。値上がりは173、変わらずは36だった。
 
業種別株価指数(33業種)では電気機器、非鉄金属、不動産業などが下落した。医薬品、水産・農林業、食料品は上昇。
 
個別では、売買代金首位となった日本郵船が安く、東京エレクトロン、アドテストやレーザーテックなど半導体製造装置の主力株も大きく下げた。ソニーグループ、キーエンス、ダイキン工業が軟調、ホンダ、日立、富士電機、ファーストリテイリングの下げも目立つ。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売られた。ファーマフーズ、エアトリが急落したほか、Sansanも大幅安。住友鉱、TOTO、ファストリも安かった。
 
 半面、武田薬品工業が頑強な値動きをみせ、アステラス製薬が大幅高、第一三共、テルモも上昇した。セブン&アイ・ホールディングスも堅調だった。ベルシステム24ホールディングスが値上がり率トップとなり、ビックカメラも買いが優勢だった。協和キリンが値を上げたほか、味の素や東京ガス、ヤマトHDも高かった。





 
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