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【大引け概況】


6日の日経平均株価は4日続伸し、大引けは前日比289円35銭(0.90%)高の3万2506円78銭だった。1990年7月以来およそ33年ぶりの高値を連日で更新した。
 
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朝方はリスク回避ムードが強かった。前日の欧州株市場が総じて安く、米国株市場でもNYダウが200ドル近い下げとなったことで、利益確定の動きを誘発したが、売り一巡後に日経平均は一貫して水準を切り上げた。海外投資家とみられる買いが先物を絡めて流入し、後場に入ると上げ幅は300円を超える場面もあった。
今週末に予定されるメジャーSQ算出を前に、インデックス的な買い仕掛けも一部で観測された。個別株ベースでは値下がり銘柄数も多く、前引け段階では日経平均は高かったにもかかわらず、値下がり銘柄数が値上がりを大幅に上回っていた。大引け時点では値上がり数が多くなったものの、全体の5割強を占めるにとどまった。全体売買代金も3兆4000億円台で、高水準ながら前日比では4000億円以上減少した。
 
ファストリなど大型株への買いが指数の上昇をけん引した。市場では、今週末の株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)算出に絡んだ思惑的な買いが入ったとの見方もあった。
 
前日の米株安を受けた利益確定売りが先行し、日経平均は朝方に280円超下げる場面があった。ただ、その後は先物主導で急速に下げ渋ったため、きょうの相場下落を見込んでいた売り方が買い戻しを迫られ、相場上昇を加速させた面もあったとみられる。取引時間中の高値と安値の差である日中値幅は600円60銭で、1月18日(604円84銭)以来およそ5カ月ぶり大きさだった。
 
市場からは「強いの一言だ。下がれば買いが入り、なかなか調整しない。さすがに機関投資家のなかには買わざるを得ないところもあろう。大型株中心に物色されているが、大きく横に広がり、業績悪化銘柄までも買われてくるようなら、先行き警戒が必要だろう」との声が聞かれた。
 

 


東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、終値は前日比16.49ポイント(0.74%)高の2236.28だった。1990年8月以来、約33年ぶりの高値を連日で更新した。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆4501億円。売買高は12億7105万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は933と全体の約半数にとどまった。値下がりは829銘柄、変わらずは72銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は卸売業、鉱業、鉄鋼、保険業などが上昇した。下落は銀行業、海運業など。
 
個別では、レーザーテック、東エレク、ディスコなど半導体の一角が上昇。三菱商事と三井物産、住友商事の商社、日本製鉄、神戸製鋼所の鉄鋼、三菱重工、川崎重工、IHIの防衛関連は大幅高。INPEX、ENEOSなど資源関連も高い。株式分割を発表したロームは年初来高値を更新した。高水準の自社株買いを発表した立花エレテック、第3四半期営業利益が通期計画を超過したファーマフーズが急伸。子会社がマイクロソフトとのサービス連携を開始したJNSHDはストップ高だった。
 
一方、アドバンテスト、ルネサス、SUMCOの半導体株の一角が下落。オリンパス、太陽誘電が下落した。イビデン、新光電工は米アップルによる最新チップの発表など、半導体の自社生産を警戒した米インテルの株価下落が影響したもよう。ほか、キーエンス、HOYAの値がさ株や、三菱UFJ、三井住友の銀行が下落。郵船、川崎汽船、商船三井の海運も軟調だった。




 
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