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【大引け概況】


22日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、終値は前日比836円52銭(2.19%)高の3万9098円68銭だった。1989年12月29日に付けた史上最高値(3万8915円)を34年2カ月ぶりに更新した。

 
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米半導体大手エヌビディアが21日に発表した決算内容は、市場予想を上回った。この結果が好感され、エヌビディアの株価は時間外取引で急騰。市場が注視したエヌビディアの決算が良好だったことから、東京株式市場で日経平均株価は値を上げてスタート。
半導体関連株を中心に買いが集まり、午前10時過ぎには史上最高値を上回った。後場には初の3万9000円台に乗せた。午後1時以降は上昇幅が縮小する場面もあったが、引けにかけ買い直され一時3万9100円台まで上昇した。
円相場が1ドル=150円台と円安・ドル高基調で推移したことも輸出関連株の買いを誘った。
 
エヌビディアが米東部時間21日夕に発表した2023年11月〜24年1月期の売上高は前年同期比3.7倍の221億300万ドルと過去最高を更新し、市場予想を大幅に上回った。24年2〜4月期見通しも市場予想以上で、生成AI(人工知能)向け半導体の需要急増による業績成長が続いていることが明らかになった。米株式市場の時間外取引でエヌビディア株が急伸し、22日の東京株式市場でも半導体関連株に買いが集まった。東エレクやアドテスト、スクリンなどが大幅高となった。
 
市場では「エヌビディアの決算は投資家心理を明るくした。日経平均は足元が天井という雰囲気はない。利益確定売りをこなしながら4万円台を目指す展開だろう」との声が聞かれた。
 
日経平均が34年2カ月ぶりに最高値を更新した背景には、企業の稼ぐ力の向上やガバナンス(企業統治)の改善、インフレ型経済への移行の期待などがある。特に海外の機関投資家は昨年から活発になっているガバナンス改革に関心を寄せており、上場企業が進める政策保有株の売却や自社株買いなど資本効率を高める取り組みを好感しているようだ。
 
市場関係者は「中長期志向の海外の機関投資家は中国から日本に投資マネーを移す動きを強めており、日本株上昇に弾みを付けている」と話した。23年に年間で28%上昇した日経平均は24年に入ってからも騰勢を強め、22日までにすでに16%上昇した。 
 

 

東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発した。終値は33.41ポイント(1.27%)高の2660.71と、1990年2月以来34年ぶりの高値だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反発し、15.14ポイント(1.30%)高の1176.83と算出来の高値で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆5622億円、売買高は17億6948万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1082。値下がりは518、横ばいは57だった。
 
業種別株価指数(33業種)では電気機器、輸送用機器、機械の上昇が目立った。下落は医薬品、サービス業のみ。
 
個別では、東エレク、アドバンテストのほか、スクリーンHD、レーザーテック、ルネサスエレクトロニクス、信越化など半導体株が総じて上昇。ファストリやソフトバンクグループ(SBG)も買われた。また、半導体材料を強化と伝わったレゾナックHDも買い優勢となった。このほか、日立、安川電、信越化学、三菱商事、トヨタ自、ホンダ、デンソーが買われた。昨日に続き日本マイクロニクスが大幅高だった。
 
一方、中外製薬、アステラス製薬、住友ファーマ、サイバーエージなど内需系がさえなかったほか、ファナック、オークマなど中国関連の一角も売られた。このほか、KDDI、ヤマトHD、ニコン、住友大阪セメント、コニカミノルタが弱い。







 
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