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【大引け概況】


13日の日経平均株価は反発し、前日比112円52銭(0.40%)高の2万7954円85銭で終えた。
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前日の米国株市場でNYダウが530ドル近い上昇を示したことから、これを引き継いで朝方はリスクを取りに行く動きが鮮明となり、日経平均は始値で2万8000円大台を回復した。しかし、買いの勢いは限定的だった。日経平均は寄り付き直後にきょうの高値をつけ、その後は伸び悩む展開に。日本時間今晩に予定される11月の米CPI発表を前に上値を積極的に買い進む動きは見られなかった。CPI発表の翌日である14日にはFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控えており、金融引き締めが長期化することへの警戒感が根強いようだ。後場は強弱観対立のなか、日経平均は2万7900円台の狭いレンジでのもみ合いに終始した。
 
ファストリやダイキンなど値がさ株の一角に買いが入り、日経平均を押し上げた。外国為替市場での対ドルの円相場下落も自動車株の支えになった。もっとも、心理的節目の2万8000円を上回る場面では売りが膨らみ、相場の上値は限られた。
米景気の先行き懸念も根強く、ファナックや日東電、日電産など景気敏感株の一角が下げた。その後は膠着感が強まり、午後の値幅は73円ほどと小動きにとどまった。
 
投資家の関心は今夜発表の11月CPIの結果となるが、市場コンセンサスは前年比で減速、前月との比較ではほぼ横ばいと想定されている。ただ、先週発表された11月の卸売物価指数(PPI)では、コア財の伸び率低下が確認されており、同月の財価格の減速が主因となって全体の伸び率が抑制されるとの見方がある。CPIが市場予想通りの結果となれば、米国の利上げは最終局面に入ったとの期待が高まり、株価に支援材料となるが、予想外の伸びになれば、嫌気売りにつながる可能性はありそうだ
 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、前日比8.35ポイント(0.43%)高の1965.68で終えた。

 
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆4260億円。売買高は9億6868万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1075と、全体の約6割だった。値下がりは658、変わらずは103銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では海運業、医薬品、倉庫・運輸関連業などが上昇。ゴム製品、電気・ガス業、小売業などは下落した。
 
個別では、きょうも3000億円を超える断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが高く、ホンダとソニーGも買われた。富士フイルム、ファーストリテイリングも堅調。日本郵船、商船三井など海運株も買われた。武田薬品工業が人気を集め、第一三共、塩野義製薬も値を上げた。東邦チタニウム、三菱重工業も上昇した。ラクスル、グッドコムアセットがストップ高を演じ、シルバーライフ、鎌倉新書、明和地所なども大幅高だった。
 
 半面、メルカリが冴えず、エーザイも軟調。日本電産、ファナックも冴えない。シマノが大きく値を下げた。ネクソン、太陽誘電、TDKは下落した。MonotaROが急落、アイ・ケイ・ケイホールディングス、日本金銭機械なども下落した。日本ハウスホールディングスも売りに押された。学情も安い。


 
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