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【大引け概況】

3日の日経平均株価は反発し、前日比184円24銭高の2万6577円27銭で終えた。
 
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きょうの東京株式市場は、リスク選好のなか主力株中心に広範囲に買われる展開となった。前日の欧米株市場が総じて高かったことでマーケット心理が改善した。パウエルFRB議長の米下院での議会証言に注目が集まっていたが、3月利上げを明示したものの、利上げ幅は0.25%を示唆したことで、米国株市場では安心感が広がり、600ドル近い上昇をみせた。これを受け東京株式市場でもハイテク株や金融株が買われたほか、海運、非鉄といった市況関連株にも大きく水準を切り上げる銘柄が相次ぎ、全体相場を押し上げた。
日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。買い一巡後は次第に上げ幅を縮める展開だった。
 
ウクライナに侵攻したロシアが停戦に向けた対話を続けるとの姿勢を示し、警戒感が和らいだ。前日の米債券市場では長期金利が上昇(国債価格は下落)した。利ざや改善の思惑から、三菱UFJや三井住友FG、第一生命HDなど金融株に買いが集まった。このところ下げが目立っていた自動車株や資源高の恩恵を受けやすい商社株にも買いが入った。
 
半面、ニューヨーク先物市場の原油先物が日本時間3日の取引で上げ幅を広げる場面では、日経平均が伸び悩んだ。企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなどが意識された。ロシアに対する経済制裁が金融市場に与える影響が見極めきれないなか、積極的な売買を見送る雰囲気もあり、東証1部の売買代金は6営業日ぶりに3兆円を下回った。
 
市場では「現地4日には米2月雇用統計の発表を控えることもあり、積極的な売買は限られ、ウクライナ情勢に左右される展開を強いられそう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発した。東証株価指数(TOPIX)も反発し、前日比21.86ポイント高の1881.80で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7561億円。売買高は12億3494万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1424と、全体の65%を占めた。値下がりは667、変わらずは89銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)では海運業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇。下落は情報・通信業だけだった。
 
個別では、売買代金トップの日本郵船が大幅高となったほか、商船三井も大きく買われるなど海運株人気が目立った。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが高く、任天堂、エムスリー、ダイキン、キーエンスなども上昇した。出光興産、三井物、三菱商事が値を上げ、住石ホールディングスや三井松島ホールディングスが急騰した。日本冶金工業、明治海運も物色人気。このほかCIJ、マツダ、コマツも高かった。
 
半面、ソフトバンクグループが冴えず、ファーストリテイリング、ベイカレント・コンサルティング、電通グループも軟調。花王も売りに押された。SREホールディングスはストップ安に売られたほか、平和不動産が急落。電通グループ、イーレックスなども安い。
 
 
東証2部株価指数は前日比4.74ポイント高の7156.17ポイントと反発した。
出来高9034万株。値上がり銘柄数は224、値下がり銘柄数は170となった。
 
個別では、東邦金属がストップ高。JFEシステムズ、コンテック、京福電気鉄道、東海リースは昨年来高値を更新。高田工業所、サンユウ、玉井商船、岡野バルブ製造、伊勢化学工業が買われた。
 
一方、SDSホールディングスが一時ストップ安と急落した。サンテック、ロックペイント、相模ゴム工業、電業社機械製作所、ハイレックスコーポレーションなど8銘柄は昨年来安値を更新。ロブテックス、バリオセキュア、日和産業、Abalance、サイオスが売られた。
 
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