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【大引け概況】

16日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比70円75銭安の2万3952円35銭だった。
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日経平均が前週末に約600円の上昇で1年2カ月ぶりに2万4000円台を回復していたため、いったん利益を確定する目的の売りが出た。
米中協議の第1段階の合意については織り込みが進んでいたこともあって、前週末の米国株市場ではNYダウは続伸したものの上げ幅は3ドル強にとどまったことで、東京株式市場では利益確定の動きを誘発した。ただ、下値では買い板が厚く押し幅は浅かった。
 
米国は15日に予定していたスマートフォンなどが対象の対中制裁関税「第4弾」の残り1600億ドル分の発動を見送り、9月発動分(1200億ドル分)の関税率を15%から半減することを決めた。一方、第1〜3弾(2500億ドル分)の25%は維持した。事前の期待ほど関税引き下げの対象が少ないとの見方や、今後の米中交渉に対する警戒感が売りを促した面もあった。
 
一方、英総選挙の結果を受けて同国の合意なき欧州連合(EU)離脱が回避されるとの観測が広がったほか、中国の11月の小売売上高が市場予想を上回るなどおおむね堅調だったことは日本株の底堅さにつながった。日本時間今晩に12月の米製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値、IHSマークイット調べ)など注目度の高い海外指標の発表を控え、後場は前週末終値(2万4023円)近辺で膠着する場面が多かった。
 
もっとも、売買代金の少なさを見ると、押し目買い意欲が強かったというより、「閑散に売りなし」という相場格言通りの展開に過ぎなかったと評価することもできる。
週初で米国の機関投資家があまり取引に参加せず、個人投資家による個別物色が目立った点も考慮すると、この日の動きだけで地合いを判断することはできないだろう。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比34.81ポイント安の1万5520.77だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、3.11ポイント安の1736.87で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆8617億円。売買高は11億3444万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1047と、全体の約5割を占めた。値上がりは992、変わらずは118銘柄だった。

 
業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、海運業、金属製品、医薬品などが下落した。上昇は水産・農林業、不動産業など。
 
個別では、ファーストリテイリングが冴えず、信越化、日東電、村田製作所も売りに押される展開。ファナック、ダイキン工業なども軟調。第一三共やアステラスも下落した。マツダ、ダイキン、パナソニックやHOYAが売られた。ネットワンシステムズが急落、フリービット、ソースネクストも大きく値を下げた。三櫻工業、ダブル・スコープなどの下げも目立った。
 
半面、売買代金断トツの任天堂が買い優勢、ソフトバンクグループもしっかり。シャープが上値指向。神戸物産が上昇し、資生堂も高い。イオンやユニチャームの上げも目立った。セコムや三井不が買われた。ブラスがストップ高に買われ、サムコも値を飛ばした。バリューコマース、ラクスルが大幅高、レオパレス21も物色人気となった。JPホールディングス、カナミックネットワークも高い。
 
 
東証2部株価指数は前週末比33.25ポイント高の7232.82ポイントと続伸した。
出来高1億2675万株。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は202となった。
 
個別では、ウエスコホールディングスがストップ高。三井住建道路、高田工業所、ダイナックホールディングス、アイケイ、パシフィックネットなど24銘柄は年初来高値を更新。キョウデン、恵和、英和、広栄化学工業、明星電気が買われた。
 
一方、アイスタディ、ベースがストップ安。魚喜、オーベクス、兼房、東京會舘、ロイヤルホテルは年初来安値を更新。アルチザネットワークス、那須電機鉄工、ギグワークス、大和重工、アクロディアが売られた。
 
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