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【大引け概況】


26日の日経平均株価は小幅に続落し、前日比16円09銭(0.04%)安の4万0398円03銭で終えた。

 
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はっきりしない地合いで、日経平均は前日終値を挟んだ狭いレンジで往来する展開となった。前日の欧州株市場は独DAXが最高値を更新したものの主要国の株価指数は高安まちまちで、米国株市場も買い気に乏しくNYダウ、ナスダック総合株価指数ともにマイナス圏で引けた。東京株式市場もこれを引き継いで方向性の見えにくい相場となった。ファストリなどの値がさ株に売りが出た。日経平均は前日の急落の反動で値ごろ感から押し目買いが観測されたものの、手掛かり材料不足で上値を買い進む動きには発展しなかった。

一方、3月期末を前に機関投資家のリバランス売りが観測され、大引けはわずかにマイナス圏で着地している。ただ下値抵抗力は随所に発揮され、業種別では33業種中19業種が上昇するなど半分以上が高く、個別でみても値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を130あまり上回っている。
 
前日に日経平均は最高値から反落したが、デフレ脱却期待や企業収益改善など日本株を取り巻く環境は良好との見方が根強く、下値で買いを入れる動きが目立った。27日に3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日を控え、配当権利取りの買いも相場を支えた。方向感が乏しく、日経平均の日中の高値から安値を差し引いた値幅は248円と2月28日(208円)以来の小ささだった。

投資家の関心は28日に判明する3月の日銀金融政策決定会合における「主な意見」や29日発表の2月の米個人消費支出(PCE)デフレーターの結果に移っている。今後の金融政策の修正に関するヒントをつかみ取りたいと考えている向きが多く、それまでは年度末特有の需給イベントをこなしながら、日経平均は4万円の値固め局面が想定されるだろう。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は3.16ポイント(0.11%)高の2780.80だった。JPXプライム150指数は反発し、2.74ポイント(0.23%)高の1207.55で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆3525億円、売買高は15億7175万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は734。値上がりは868、横ばいは53だった。
 
業種別株価指数(33業種)では、陸運業、石油・石炭製品、パルプ・紙などが下落した。上昇は保険業、機械、医薬品など。
 
個別では、3か年中期経営計画がネガティブ視された東急が大幅反落となったほか、日産自も経営計画発表で目先の出尽くし感が意識されて売られた。ソフトバンクグループ(SBG)やファナックが下落した。の下げも目立った。
このほか、日産自、小田急、住友ファーマ、ファナック、ニトリHDがさえない。
 
一方、IHIが来期の営業黒字1100億円と報じられて買われたほか、政府が次期戦闘機を第三国への輸出を可能にするため三原則指針を改定すると報じられたことから三菱重工、川崎重工も上昇。このほか、東京エレクトロン、スクリーンHD、信越化、荏原製作所、富士電機、日本製鋼所、リコーが買われた。
 
 
 
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