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【大引け概況】


27日の日経平均株価は反発し、大引けは前日比389円91銭(1.27%)高の3万0991円69銭だった。
 
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NYダウは251ドル安だった。ハイテク株などの下落が響いた。しかし、今日の東京株式市場は上昇してスタートした。日経平均株価は前日に668円安と大幅下落しており、今月4日につけた安値(3万487円)にも接近していた。こうしたなか、下値には自律反発狙いの買いが流入。日経平均株価は一時400円を超える上昇となり3万1000円台を回復する場面があった。ただ、来週は30〜31日に日銀金融政策決定会合、31日〜11月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)と重要イベントが予定されており、引けにかけては売買を手控える動きも出た。
 
日本時間27日の取引で米ナスダック100株価指数の先物が堅調に推移し、東エレクやアドテストなど東京株式市場の半導体関連株も軒並み高となった。米半導体大手のインテルが米国時間26日の取引終了後に発表した決算内容が好感され、時間外取引で大幅高となったことが連想買いを誘った。
 
来週は日米で金融政策決定会合が開かれる。結果次第で相場が急変する可能性があるため、結果を見極めたいとの雰囲気は一段の上値を抑えた。日経平均は前引けにかけて一方的に上げ幅を拡大したが、午後は高い水準での一進一退が続いた。3万1000円を下回る水準では国内勢の押し目買い意欲が強いとの見方が聞かれた一方、3万1000円を上回る水準では戻り待ちの売りも出やすかった。
 
日経平均はひとまず反発する形にはなったが、先行き懸念は依然として残っている。中東情勢がこの週末に一段と緊迫する可能性があるほか、国内主要企業の業績動向も気がかりだ。さらに来週30日からは日銀の金融政策決定会合、31日からは米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えている。国内では金融政策の修正観測への思惑が強まっているほか、米国では今回は据え置き見通しだが、年内にあと1回の利上げがあるのかなど、当局の発言内容を確認したいと見ている投資家も多い。

 
 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、30.40ポイント(1.37%)高の2254.65で終えた。JPXプライム150指数も反発し、9.86ポイント(1.02%)高の977.70で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆5383億円。売買高は13億8026万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1555と、全体の9割強を占めた。値下がりは92、変わらずは12銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、鉱業、非鉄金属、金属製品が上昇率上位になった。下落は医薬品、電気・ガス業の2業種
 
個別銘柄では、富士通が大幅高。レーザーテックや東京エレクトロン、ディスコ、信越化、スクリンといった半導体関連株がしっかり。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株も堅調。ソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリング、京セラ、日東電が値を上げ、トヨタ自動車や三菱商事、三菱重工業がしっかり。日立製作所や任天堂も値を上げた。
 
半面、ソニーグループやニデック、日立建機が値を下げた。第一三共やエーザイが軟調。カプコンが大幅安となり、今期業績予想の下方修正を発表したことが嫌気された武田薬品工業やイビデンが売られた。キヤノン、日立建機、ソニーG、エーザイが売られた。
 


 
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