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【大引け概況】

12日の日経平均株価は続伸し、前日比332円11銭高の2万9609円97銭で終えた。
 
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前日のNYダウが下落したがナスダック指数は上昇した。この流れを受け、東京株式市場でも半導体などハイテク株が高く、全体相場を押し上げた。
 
政府の経済対策の具体案が次々と伝わる中、政策への期待感から幅広い銘柄に買いが入った。政府が19日に決める経済対策をめぐって介護・保育分野の処遇改善や中小企業支援策などが盛り込まれると伝わった。新型コロナウイルスの感染対策では、イベント参加人数の上限撤廃の検討なども伝わる。米国株に対する出遅れの修正が進むなかで、日本の政策期待が重なって幅広い銘柄に断続的な買いが入った。
 
米中両国は来週にもオンライン形式での首脳会談を予定する。両国の関係改善に向けた前向きな動きが出るなかで、足元では中国の不動産業界の債務問題への警戒感がいったん和らいでいる。外部環境の好転からも買い安心感が広がり、売り方の買い戻しにつながったとの見方があった。米株価指数先物が日本時間12日の取引で堅調に推移したことも、日本株の支援材料となった。
 
市場からは「10日にかけて先物主導で売られ、買い戻しもあって切り返してはいるが、日経平均は前週末水準とほぼ変わらない。2万9000円割れは遠のいたが、短期筋中心の売買であり、このまま戻りを試しに行くかは不透明だ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続伸した。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、終値は前日比26.30ポイント高の2040.60で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆9426億円。売買高は13億2145万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1697と、全体の8割弱を占めた。値下がりは421、変わらずは64だった。
 
 
業種別株価指数(全33業種)では、不動産業、鉄鋼、鉱業、建設業の上昇が目立った。下落は石油・石炭製品の1業種だった。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループやトヨタ自動車が高く、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連株が高い。NTTは後場に一段高となり、年初来高値を更新した。村田製作所や日立製作所が上昇し、任天堂、リクルート、キッコマンや日本郵船、商船三井も値を上げた。三井不動産や三菱地所など不動産株が急伸し、日本郵政やKDDI、NTTデータといった内需系銘柄も買われた。
 
半面、ファーストリテイリングや楽天グループ、SMCが値を下げ、ENEOSホールディングスやヤクルト本社、スズキや大塚HD、オリンパス、セコムが売られた。
 
 
東証2部株価指数は前日比64.47ポイント高の7693.83ポイントと3日続伸した。
出来高3億4076万株。値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は156となった。
 
個別では東京コスモス電機、キョウデンがストップ高。ウェルス・マネジメント、日本ピグメント、川上塗料、上村工業、アマテイなど12銘柄は年初来高値を更新。ミライノベート、SIGグループ、日本エコシステム、AIメカテック、インタートレードが買われた。
 
一方、技研ホールディングス、ギグワークス、エスビー食品、ストリーム、Oak キャピタルなど20銘柄が年初来安値を更新。ヴィスコ・テクノロジーズ、ゼロ、カワセコンピュータサプライ、日本パワーファスニング、宇野澤組鐵工所が売られた。
 
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