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【大引け概況】


13日の日経平均株価は続落し、前週末比836円85銭(3.01%)安の2万6987円44銭で終えた。5月27日以来約半月ぶりの安値。
 
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前週末10日に発表された米5月CPIは前年同月比8.6%上昇と市場予想を上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。インフレ懸念が高まるなかNYダウが880ドル安と急落した。この流れを引き継いだ週明けの東京市場は、朝方から売りが膨らむ展開となり、日経平均の下落幅は800円を超え、5月27日以来となる2万7000円割れに下落した。為替市場では、円安が進み一時1ドル=135円10銭台と98年以来、約24年ぶりの安値をつけた。
 
ただ、景気減速への懸念が強まる中で、輸出関連株の支えにはならなかった。
米長期金利が3.1%台後半に上昇し、金利の上昇で割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のグロース(成長)株にも売りが出た。一方、食品や地銀、小売りといった内需関連の一角には買いが入った。
 
市場からは「一段の米利上げを織り込みにいっている最中で、とりあえずFOMC(米連邦公開市場委員会、14−15日開催)を通過するまでは不安定さを引きずる。日経平均は25日線を割り込んできたが、その下にある75日線を維持できるかが注目される」との声が聞かれた。
 
 
東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は前週末比42.03ポイント(2.16%)安の1901.06だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆8954億円。売買高は12億1859万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1457と、全体の8割弱を占めた。値上がりは332、変わらずは49だった。

 

 
業種別株価指数(33業種)では機械、電気機器、サービス業などが下落。電気・ガス業、食料品、空運業などは上昇。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロンといった半導体関連株が安く、ソフトバンクグループやソニーグループ、任天堂、エムスリー、クボタが値を下げた。トヨタ自動車やホンダといった自動車株が軟調で、日本郵船や川崎汽船など海運株も下落した。第1四半期決算が好調だった三井ハイテックも買い一巡後に値を消した。メルカリや楽天グループも売られた。
 
半面、三菱重工業やリミックスポイント、JTが高く、KDDIや東京海上ホールディングス、三井住友トラ、明治HDは上昇した。ANAホールディングスや日本航空がしっかり。東京ガスや関西電力、中国電力など電力・ガス株が高い。


 
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