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【大引け概況】
27日の日経平均株価は反落、前日比169円34銭安の2万1878円90銭で取引を終えた。9月12日以来、約2週間ぶりの安値となった。
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朝方は指数に連動するインデックスファンドや年金基金などが配当再投資を目的とした買いや米中貿易協議の進展期待が支えとなり、配当落ちを考慮したベースで日経平均は上昇して始まったが、トランプ米大統領の弾劾問題や香港の抗議活動観測など海外で政治不安が再燃するなか、投資家心理が弱気に傾き、次第に運用リスクを回避する売りが優勢となった。
日経平均は9月に入って騰勢を強め、8月末から1300円以上水準を切り上げており、四半期の決算期末を前に運用成績を意識した機関投資家の一部が利益確定売りを出したことや、きょうは9月末の配当権利落ち日にあたり値下がりする銘柄が多く、一時314円安まで下落する場面があった。
 
売り一巡後は、日銀のETF(上場投資信託)買い観測を支えに大引けにかけて下げ渋り、ほぼ配当落ち分に相当する下げとなった。配当落ちを考慮したベースでは約10円の下落だった。
 
市場からは「最近の機関投資家はカレンダーに合わせて動くことが多い。買い一色だった9月の雰囲気が、10月に変化するか注意したい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、19.02ポイント安の1604.25で終えた。JPX日経インデックス400も反落、終値は前日比156.72ポイント安の1万4342.25だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3672億円と節目の2兆円を12営業日連続で上回った。売買高は13億5366万株だった。値下がり銘柄数は1677と、全体の約8割を占めた。値上がりは418、変わらず42銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)は、電気・ガス業、その他金融業、空運業、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落。上昇は精密機器など2業種。
 
個別では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、任天堂、ソニー、トヨタ自動車が値を下げた。米マイクロンの決算が予想を下回ったことを受け、東京エレクトロンやSCREENホールディングスなど半導体関連株も安い。福井県高浜町元助役からの資金を会長らが受け取ったことが表面化した関西電力が急落した。三井物や住友商、丸紅も売られた。
 
半面、ファナックやキーエンス、SMCといった機械株が高く、キヤノン、第一三共、JT、花王、京セラ、HOYA 、JT、OLCも上昇した。KLabやコロプラ、ブシロード、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどゲーム関連株が買われた。
 
東証2部株価指数は3日続落した。前日比41.73ポイント安の6470.69ポイントだった。
出来高4101万株。値上がり銘柄数は151、値下がり銘柄数は267となった。
 
個別では、ダイショー、マーチャント・バンカーズ、TONE、ダイハツディーゼル、東京自働機械製作所など10銘柄が年初来安値を更新した。フォーシーズホールディングス、ウインテスト、東亜石油、関門海、JMACSが売られた。
 
一方、アイスタディがストップ高となり、アサヒ衛陶は一時ストップ高となった。明豊ファシリティワークス、金下建設、アールエイジ、ミロクは年初来高値を更新した。サイオス、那須電機鉄工、パシフィックネット、FUJIKOH、くろがね工作所が買われた。
 
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