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【大引け概況】
15日の日経平均株価は反発し、前日比358円49銭高の2万2945円50銭で終えた。
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6月10日以来約1カ月ぶりの高値。新型コロナウイルスのワクチンへの期待感から朝方から買いが優勢だった。時間外取引で米国株先物が上げ幅を拡大すると、東京株式市場でも投資家がリスクを取りやすい環境が続いたことで、景気敏感株、輸出関連銘柄を中心に買いが強まった。
 
産業用ロボット大手のファナックや工場の空調設備を扱うダイキン工業など、株式市場で中国関連株と位置付けられる銘柄の値上がりが目立った。
日銀が金融政策決定会合で現行の大規模金融緩和政策を継続すると発表したが、株式市場の反応は乏しかった。
 
投資心理の改善の度合いは大きかった。トランプ米大統領が中国の金融機関への制裁が可能になる香港自治法に署名したほか、上海総合指数が一時2%下落したことなど、売りの手掛かりにされかねない材料はすべて飲み込まれた。
ただ、買い材料には乏しく、高値警戒感も強まった。前日比で400円高、2万3000円に迫る場面では利益確定の売りに押された。
 
市場からは「きょうのところは、新型コロナワクチンの開発期待が感染者拡大よりも優った。TOPIXも200日線をクリアし、動きがいい。ただ、決算を控えて機関投資家は動けず、誰がここから上を買うのか悩ましい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比221.84ポイント高の1万4341.69だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、24.36ポイント高の1589.51で終えた。ともに6月16日以来、約1カ月ぶりの高値だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2092億円。売買高は12億4571万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1860と、全体の86%を占めた。値下がりは260、変わらずは51銘柄だった。
 
業種別株価指数は電気機器、輸送用機器、情報・通信業、医薬品など33業種が全て上昇した。
 
個別銘柄では、ファナック、SMCが大幅上昇し、ダイキンも買われた。ソニーが買いを集め、東エレクも値上がりし、信越化は堅調。トヨタ、日産自、マツダや日野自も上げた。ソフトバンクGが買い戻され、ファーストリテ、東電HDや関西電も上げた。武田、中外製は上伸した。
 
半面、レーザーテックは下げ足を速め、アドバンテスは利益確定売りに押された。野村は3営業日ぶりに反落した。エーザイや協和キリンが下げた。
 
 
東証2部株価指数は前日比10.39ポイント安の6566.46ポイントと続落した。
出来高1億6436万株。値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は145となった。
 
個別では東京ソワール、ベリテが年初来安値を更新。ツインバード工業、日本抵抗器製作所、ロックペイント、中西製作所、ヤスハラケミカルが売られた。
 
一方、パシフィックネット、MCJ、ハリマ共和物産、マルヨシセンター、ジーエルサイエンスが年初来高値を更新。Abalance、ビットワングループ、アートスパークホールディングス、キョウデン、いい生活が買われた。
 
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