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【大引け概況】
29日の日経平均株価は続落し、前週末に比べ467円70銭安の2万8283円92銭で終えた。
 
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 南アフリカなどで見つかった新型コロナの変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大への警戒が続いた。東証1部の9割以上の銘柄が下げるなど幅広い銘柄に売りが出た。
 
前週末の欧米株市場が大きくリスクオフに傾いたことを受け、朝方から主力株をはじめ広範囲に売られる展開でスタート。新型コロナの新たな変異株であるオミクロン型が経済活動を妨げるとの思惑が、景気敏感セクターを中心に売りのターゲットとなった。
前場は空売りの買い戻しなどで日経平均は戻り足に転じ一時はプラス圏に浮上する場面もあったが、後場寄りに大口の売りが出て再び下げ幅を拡大した。
日経平均は500円を超える下げで2万8100円台まで水準を切り下げた、引けにかけやや下げ渋ったものの10月13日以来およそ1カ月半ぶりの安値圏で着地した。
 
岸田文雄首相は29日午後、オミクロン型の感染防止の観点から、30日午前0時より新規の外国人の入国を原則停止すると発表した。国内経済活動の正常化が遅れるとの懸念から、鉄道株や空運株への売り圧力が強まった。
 
日経平均は午前、小幅ながら上げに転じる場面があった。足元の相場急落で自律反発を見込んだ買いが下支えした。感染拡大への思惑が、昨年コロナ禍において株価が堅調だった銘柄の物色を誘い、エムスリーや任天堂は逆行高となった。
 
日経平均は総じてマイナス圏での荒い値動きが続いた。「オミクロン型の感染状況など詳しい内容が明らかになるまで、日経平均は、しばらくは落ち着きどころを探る動きになるだろう」との指摘があった。
 
JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)はともに続落した。TOPIXは36.50ポイント安の1948.48で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆3942億円、これは今月4日以来の水準となった。売買高は15億3062万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1989、値上がり銘柄数は159、変わらず銘柄数は32だった。

 

業種別株価指数(全33業種)では、空運業、陸運業、繊維製品の下落が目立った。上昇は海運業、その他製品の2業種。
 
 
 
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調、ファストリ、テルモ、KDDI、オリンパス、中外薬が下げた。オリエンタルランドが大きく売られ、JR東日本、日本航空なども安い。資生堂も下値を探る展開に。ジャステックが急落、中越パルプ工業も大幅安。ミツバ、ファーマフーズ、東洋電機製造なども大きく値を下げた。三光合成、テイクアンドギヴ・ニーズ、JUKIも売られた。
 
半面、断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが朝安から大きく切り返し1000円超の上昇をみせたほか、任天堂も上値を追った。アドテスト、ヤマトHD、オムロンが上げた。日本郵船、商船三井など海運株も買われた。シンプレクス・ホールディングスが大幅高、オーイズミも高い。バリューHRが値を飛ばし、日本電子も高い。
 
 
東証2部株価指数は前週末比147.59ポイント安の7366.70ポイントと4日続落した。
出来高3億599万株。値上がり銘柄数は62、値下がり銘柄数は366となった。
 
個別ではJESCOホールディングス、技研ホールディングス、大盛工業、日和産業、フルスピードなど74銘柄が年初来安値を更新。光陽社、マーチャント・バンカーズ、川上塗料、東京ソワール、AIメカテックが売られた。
 
一方、川本産業がストップ高。ナガホリ、ビーイングホールディングスは年初来高値を更新。北日本紡績、アゼアス、タカトリ、バイク王&カンパニー、昭和化学工業が買われた。

 
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