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【大引け概況】

27日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比60円54銭(0.22%)高の2万7715円75銭で終えた。
 
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前日の欧州株が総じて軟調だったほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指ともに下落しており、東京株式市場でも朝方はリスク回避ムードが強かった。IMFが世界経済の成長率見通しを下方修正したことでグローバル景気の減速懸念も投資家のセンチメントを冷やした。

日本時間あす未明に発表されるFOMCの結果やパウエルFRB議長の記者会見を控え、上値を積極的に買い進む動きもみられず、2万7000円台後半ではポジション調整の売りが出て上値も重い展開を強いられた。世界経済の悪化への懸念が強まるなか、自動車や機械など景気敏感株に売りが出た。日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。
 
一方、寄り後は米株価指数先物が堅調な値動きを示し、これを横目に東京株式市場もほどなくして買い優勢に変わった。
米株価指数先物が日本時間27日の取引で上昇し、日本株の買い安心感につながった。値がさの半導体関連や医薬品などの上昇が目立ち、指数を押し上げた面もある。
 
ナスダック100株価指数の先物が日本時間27日の取引で1%超上昇した。東京株式市場でも、グロース(成長)株を中心に買いが入った。
 
米議会上院では半導体産業を支援する法案の採決に向けた動議が26日に可決されたと伝わり、東エレクやアドテストといった半導体関連銘柄の支援材料になったとの見方があった。医薬品などディフェンシブ関連、鉄道など内需関連にも物色が向かった。
 
日本時間28日未明には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えている。東京市場では積極的な売買を手控えるムードも強く、東証プライムの売買代金は連日で2兆円台前半の低水準にとどまった。
 
市場からは「FOMC(米連邦公開市場委員会、26−27日開催)を前に海外投資家は完全に様子見だ。決算などに絡んで短期マネーが動いてはいるが、腰の据わった資金は見送り状態だ」との声が聞かれた。

 
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発した。終値は前日比2.58ポイント(0.13%)高の1945.75だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆3728億円。売買高は9億2521万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は683と、全体の約37%にとどまった。値下がりは1078、変わらずは77だった。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置の主力銘柄が買いを集め、日本郵船、商船三井など海運株も上昇した。日本電産、信越化学工業が堅調、ルネサスエレクトロニクスも上昇した。オリエンタルランドも上値を追った。栄研化学、昭和電線ホールディングス、ファイズホールディングスが大幅高、三井ハイテック、タムロンも値を飛ばした。アステラス、テルモ、JR東海、京王、商船三井も買われた。
 
半面、大商いをこなしたダブル・スコープが急落、ファーストリテイリング、日東電、ソニーGも売られた。キーエンスが軟調、シマノは大きく売られた。オムロンも軟調。マキタは大幅安、トプコンの下げも目立つ。ホンダやキヤノン、ビックカメラが売られ、大阪チタニウムテクノロジーズも利食われた。アシックス、ケーズホールディングスなども安い。
 







 
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