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【大引け概況】


7日の日経平均株価は反落し、大引けは前日比587円59銭(1.76%)安の3万2858円31銭だった。

 
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きょうの東京株式市場はリスク回避の流れが再び強まった。前日に日経平均は先物に引き上げられる形で670円あまりの急伸を示したが、きょうはその逆の展開で前日の上昇分の大半を吐き出した。米国株市場では11月のADP全米雇用リポートが事前予想を下回り、長期金利が低下したもののハイテク株中心に軟調な地合いだった。ただ、ナスダック指数の下落率は0.6%に過ぎず、東京市場だけが過度にリスクオフに傾く結果となった。
取引時間中は外国為替市場で円が買われ、円高方向に振れたことも下げを助長した。日経平均の下げ幅は一時600円を超えたが、後場は3万2000円台後半でもみ合う展開となり、大引けはやや下げ渋って着地している。
 
あす8日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出を控えた短期筋による先物売りや、7日のアジア株安も重荷となった。原油安も相まって米景気減速懸念が強まるなか、8日に11月の米雇用統計の発表が予定されており、注目イベントを前にいったん株式の持ち高を減らす動きも出やすかった。
 
あすの12月限の先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日を前に、短期筋による思惑的な売りが出たことも要因の一つだろう。ただ、SQを波乱なく通過すれば、来週以降、東京市場は掉尾の一振に対する期待が高まってくるとの見方も残る。一方、来週に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)でパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が利下げについて、どのような見解を示すのか注目されるなか、個別材料株での幕間つなぎ的な動きが主流となりそうだ。

 
 
東証株価指数(TOPIX)は反落し、27.29ポイント(1.14%)安の2359.91で終えた。JPXプライム150指数も反落し、15.63ポイント(1.48%)安の1042.44で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7010億円。売買高は15億4582万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1382と、全体の8割強を占めた。値上がりは249、変わらずは29銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では海運業、鉱業、電気機器の下落が目立った。上昇は電気・ガス業、保険業、空運業など。
 
個別では、きょうも4000億円超の売買代金をこなしたレーザーテックだが株価は軟調、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、信越化なども売られた。キーエンスも下落。川崎汽船が安く、トヨタ自動車も冴えない。ファーストリテイリング、ダイキン、ソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株が下落した。トヨタやホンダ、ファナック、三菱商事が売られた。日立製作所が値を下げ、グッドコムアセット、楽天銀行が急落、日本マイクロニクスも安い。ユーザーローカルも水準を切り下げた。
 
半面、東京電力ホールディングスが売買代金を高水準にこなし値を飛ばしたほか、さくらインターネットの上値追いも継続。小田急や京王、JR東日本など鉄道株の上昇が目立った。ニッスイやANAHDも買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。SOMPOホールディングスが大きく上値を伸ばし、東京海上ホールディングスもしっかり。東京楽天地がストップ高で買い物を残し、メニコン、ネットワンシステムズも大幅高だった。

 
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