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【大引け概況】
17日の日経平均株価は7営業日ぶりに小幅に反落し、前日比6円76銭安の2万9914円33銭で引けた。
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 前日の米国株市場では複数の経済指標が事前の市場予想を下回る結果だったことを受けNYダウが8日ぶりに反落、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えた様子見ムードが強く、指数は小動きが続いた。
日経平均は前場で節目の3万円に接近する場面もあったが、日米の中央銀行会合を前にあえて上値を買う理由は乏しく、その後は売りに押された。日中の値幅は160円ほどと狭いレンジで推移した。
 
週末には日銀の金融政策決定会合が予定されていることもあって、積極的に買いポジションを高める動きは見られなかった。
日経平均は前日まで6日続伸でこの間に1200円弱上昇しており、目先利益確定の売り圧力が意識された。一方、下値を売り込む動きもみられず、前日比プラス圏とマイナス圏を往来する展開に。後場に大口の売りが出てマイナス幅を広げ、引け際買い戻されたが戻し切れなかった。
 
市場の関心はFOMCの結果やその後のパウエル議長の会見を受けた米長期金利の先行きに集中している。重要イベントを前に「(米金利の上昇を背景とする)これまでのバリュー(割安)株買い、グロース(成長)株売りの反対売買がいったん出ているようだ」との声があった。日本製鉄や三菱自が安く、キーエンス、アドテストは高かった。
 
政府は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)への緊急事態宣言を21日までの期限で解除する検討に入ったと伝わった。専門家の意見を踏まえたうえで18日に判断する。解除の可能性はある程度相場に織り込まれていたが、経済活動の正常化へ一段と近づくなか改めて鉄道、不動産、百貨店株には買いが向かった。
 
JPX日経インデックス400は7日続伸し、終値は前日比19.35ポイント高の1万7892.04だった。東証株価指数(TOPIX)も7日続伸し、2.53ポイント高の1984.03と1991年5月以来およそ29年10カ月ぶりの高値を更新した。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5794億円。売買高は12億5284万株と商いは閑散だった。東証1部の値上がり銘柄数は1409銘柄と全体の6割超を占めた。値下がりは682、変わらずは104銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)では鉱業、鉄鋼、空運業の下落が目立った。上昇は医薬品、陸運業、化学など。

個別では、第3四半期のモメンタム鈍化が嫌気されたツルハHDや、柏崎刈羽原子力発電所に設置されていた監視装置が故障していたと伝えられ、原発再稼働を巡る不透明感が高まった東京電力HDが大幅に下落。また、国内証券による投資判断の格下げがあったオハラも大きく売られた。楽天、太平洋セメ、国際石開帝石、リコーが下落した。
 
一方、武田、NEC、バンナムHDが上昇した。想定以上の好決算や株主還元策が評価されたアスクル、業績上方修正で一転営業増益見通しとなったパイプドHDなどがそれぞれ急伸。同様に業績関連を手掛かりにGCA、キャリアDCなども大きく買われた。
 
東証2部株価指数は前日比13.16ポイント高の7534.70ポイントと7日続伸した。値上がり銘柄数は254、値下がり銘柄数は154となった。
 
個別では、杉村倉庫、大運が一時ストップ高と値を飛ばした。日和産業、あじかん、ケミプロ化成、高砂鐵工、メタルアートなど16銘柄は昨年来高値を更新。瑞光、テクノスマート、築地魚市場、内海造船、リードが買われた。
 
一方、オーウエル、栗林商船、千代田化工建設、ヴィスコ・テクノロジーズ、Jトラストが売られた。






 
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