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【大引け概況】
10日の日経平均株価は続落し、前週末比142円00銭安の2万3685円98銭で終えた。
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前週末の米株式相場が大幅安となった流れを受けて売りが先行した。主要企業による2019年4〜12月期の決算発表で、業績が低調と評価された銘柄が売られて相場の重荷になった。
 
米連邦準備制度理事会(FRB)は前週末に公表した金融政策報告書の中で、新型肺炎を「景気見通しへの新たなリスク」と指摘。米国市場で投資家心理が悪化した。この流れが週明けの東京株式市場にも及び、売り先行で始まり、前営業日終値からの下げ幅が200円を超す場面もあった。
外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株の一角が下落した。新型肺炎の拡大による不透明感は根強く、海運や非鉄金属など景気敏感株の売りが目立った。
 
その後は下げ幅を縮めたものの、終日マイナス圏で推移した。
一時は40円安まで下げ幅を縮めた。短期的な下値支持水準とされる25日移動平均に接近し、個人投資家による押し目買いが入った。底堅さが意識されると、先物を買い戻す動きもみられた。
 
ただ、週明けで休日の谷間ということもあり、積極的な買いは手控えられた。ホンダのように好決算をはやして上昇した銘柄もあったが、市場全体では「決算が期待に達しない企業が多く、売り物がちになった」こうした中、個人の資金は、新型肺炎関連で値動きの良い銘柄に集中。抗菌製品を手掛けるダイトウボウの急伸が目立った。
 
JPX日経インデックス400は続落。終値は前週末比107.01ポイント安の1万5421.22だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、12.50ポイント安の1719.64で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆685億円。売買高は11億6146万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の69%の1494、値上がりは588、変わらずは77だった。
 
業種別騰落率上位は倉庫・運輸、保険、水産・農林、下位は海運、ゴム製品、医薬品となった。
 
個別では、ソニー、村田製、太陽誘電、日東電、リコーが値を下げた。オリンパス、武田が下押し、トヨタ、マツダ、ブリヂストンもさえない。郵船、商船三井が軟調。ソフトバンク、伊藤忠、三菱商、三井不、旭化成や東レが売られた。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)は買われた。ホンダが堅調。任天堂、資生堂は小高い。日水、ユニチャーム、アサヒが上げた。ダイトウボウはストップ高。JT、第一生命HD 、KDDI、近鉄エクスも高い。
 
東証2部株価指数は前週末比0.88ポイント高の7258.96ポイントと反発した。
出来高7270万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は223となった。
 
個別では、新内外綿、川本産業、マナック、昭和化学工業、リードがストップ高。櫻護謨は一時ストップ高と値を飛ばした。ファーマフーズ、ニッキ、小池酸素工業、兼松エンジニアリング、インスペックなど11銘柄は昨年来高値を更新。アゼアス、大興電子通信、ビケンテクノ、川澄化学工業、オーミケンシが買われた。

一方、リミックスポイント、アサヒ衛陶、小島鉄工所が昨年来安値を更新。ヒラノテクシード、東亜バルブエンジニアリング、中央自動車工業、ジオスター、テクノスマートが売られた。




 
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