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【大引け概況】

4日の日経平均株価は反発し、前日比112円65銭高の2万3084円59銭で終えた。
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 中国発の新型肺炎への警戒感から売りが先行し、日経平均株価は一時2万2800円台に下落。その後、中国当局の資金供給により市場心理が和らぎ、幅広い銘柄が買い戻された。
 
中国・上海や香港などアジア株の上昇を受けて投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、買いが優勢だった。短期志向の海外勢などが株価指数先物に買いを入れると、現物株も歩調を合わせて上昇する展開になった。
新型肺炎の感染拡大は引き続き投資家心理の重荷となった。
 
きょうの日本株を支えたのはアジア株の上昇だった。特に前日に急落した上海総合指数が香港ハンセン指数の堅調な推移や中国当局による積極的な資金供給を背景に持ち直すと、日本株の一方的な下げに対する警戒感も後退した。日経平均はじりじりと値を上げ、終値では前日比で100円以上高くなった。
 
ただ、新型肺炎により中国国内の部品工場が操業を停止し、その余波で韓国の工場が停止したとのニュースも伝わる中、株式市場では依然として感染拡大が経済に与える影響を懸念する見方が根強かった。このため、日経平均は2万3000円を超えると上値が重い展開となった。
11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補者選びの初戦として、日本時間4日に中西部アイオワ州で開かれた党員集会の結果が出るのを前に、様子見ムードも広がりやすかった。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比98.65ポイント高の1万5090.01だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.58ポイント高の1684.24で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3504億円。売買高は12億7663万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1703と、全体の約8割を占めた。値下がりは386、変わらずは70銘柄だった。

 
 
業種別株価指数(33業種)は、パルプ・紙、その他金融業、空運業の上昇が目立ち、下落は水産・農林業、精密機器、証券・商品先物取引業など。
 
個別では、村田製作所が高く、パナソニックが物色人気。東京エレクトロンやオムロンが上昇。第一三共やキッコマン、太陽誘電が買われた。ファストリも堅調。トヨタ自動車もしっかり。富士通への買いも目立った。資生堂、第一三共なども高い。ダイトウボウは4日連続のストップ高で、イー・ガーディアンも値幅制限いっぱいに買われた。山一電機、岩崎電気なども値を飛ばした。
 
一方、KDDIやファナック、HOYA、塩野義が下落。レーザーテックも売りに押された。スズキ、SUBARUが安い。いであ、ダブル・スコープがストップ安、ニイタカ、大幸薬品、ユニチカなど新型肺炎関連が軒並み大幅安。フィックスターズなども値を下げた。

 
東証2部株価指数は前日比35.97ポイント高の7077.63ポイントと反発。
出来高7727万株。値上がり銘柄数は295、値下がり銘柄数は130となった。
 
個別では、ファーマフーズ、NCS&Aがストップ高。三井住建道路、スガイ化学工業、JFEシステムズ、櫻護謨、北越メタルなど13銘柄は昨年来高値を更新。JEUGIA、ウインテスト、リスクモンスター、恵和、ダイハツディーゼルが買われた。
 
一方、新内外綿、アゼアス、川本産業、スガイ化学工業、マナックなど6銘柄がストップ安。小島鉄工所、三精テクノロジーズは昨年来安値を更新。昭和化学工業、日本アビオニクス、アイケイ、アルメディオ、オーミケンシが売られた。


 
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