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【大引け概況】


11日の日経平均株価は3日続落し、大引けは前週末比139円08銭(0.43%)安の3万2467円76銭だった。

 
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前週後半の地合いを引き継ぎ売り優勢となった。前週の米国株市場でNYダウが小幅ながら続伸したことを受け、前場取引開始前の時点で先物が高く、外国為替市場でも円安が進んでいたこともあって、朝方は買いが先行した。しかし、その後はすぐに売りに押される展開を強いられた。日銀の金融政策修正への思惑から10年債利回りが上昇、これを嫌気して半導体の主力株などに売りがかさんだ。為替も円高方向に押し戻され、投資家マインドを冷やす格好に。一方、銀行株がメガバンクをはじめ一斉高に買われたことでTOPIXは小幅ながらプラス圏で着地している。個別株も値上がりより値下がり銘柄数の方が多かったとはいえ、プライム市場全体の51%と約半分にとどまった。
 
11日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが0.7%台と、2014年1月以来の高水準を付けた。日銀の植田和男総裁がマイナス金利解除のタイミングなどに言及したとの一部報道を受け、日銀が金融緩和策の修正に向けて動き始めるとの思惑が広がった。金利上昇が逆風になりやすいグロース(成長)株への売り圧力が強まり、相場全体を下押しした。金利上昇が事業環境にマイナスとの見方から不動産株も安かった。
 
日経平均は前週末の米株高を引き継いだ買いで高く始まったものの、ほどなく下げに転じた。午後には下げ幅を200円超に拡大する場面もあった。
 
金利上昇による収益改善期待から銀行株は軒並み上昇し、三菱UFJや三井住友FG、みずほFGは年初来高値を更新した。
 
 


東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発し、終値は前週末比1.46ポイント(0.06%)高の2360.48だった。JPXプライム150指数は3日続落し、終値は前週末比5.12ポイント(0.49%)安の1035.83だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆1365億円。売買高は12億9346万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は944と、全体の約半分を占めた。値上がりは822銘柄、横ばいは69銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は不動産業、海運業、サービス業、機械などが下落。上昇は銀行業、保険業など。
 
個別では、ルネサス、住友大阪、リクルートが下落した。芝浦、三井不、三菱地所、アドバンテスト、メルカリ、レーザーテック、ディスコ、三菱重、東エレクが安く、第1四半期営業損益が6.42億円の赤字となったgumi、第3四半期累計の営業利益が36.4%増の141億円と上半期の60.8%増の126億円から伸び悩んだクミアイ化、24年1月期利益予想を下方修正したベステラが軟調な展開となった。
 
半面、ソフトバンクグループ(SBG)や第一生命HD、関西電は買われた。
営業利益が前期68.9%増・今期12.8%増予想と発表したアイル、通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が33.2%となったフリービット、上半期営業利益が27.7%増となったアルトナーが買われた。


 
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