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【大引け概況】
25日の日経平均株価は反落した。前日比92円18銭安の2万1193円81銭で取引を終了した。
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きょうの東京株式市場は、売り優勢でスタートしたものの下値の買い板が厚く、前場の日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。しかし、後場に入ると、中東情勢に対する懸念や、米メディアがトランプ大統領の日米安保条約破棄の可能性に言及したことで地政学リスクの高まりが意識される展開となった。
 
昼ごろには、米ブルームバーグ通信が「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じると、東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台後半まで上昇した。円高・ドル安の進行に歩調を合わせるように、日経平均は下げ幅を広げた。日経平均は後場に一時171円安の2万1114円まで下落する場面があった
 
市場からは「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄することはないが、G20(20カ国・地域)首脳会議を控えてネガティブに受け止められた。為替相場が1ドル=106円台に突入し、業績懸念も強まっている。ただ、25日移動平均線は割り込んでおらず、下げは限定されている」との声が聞かれた。

東証株価指数(TOPIX)は反落し、4.25ポイント安の1543.49で終えた。JPX日経インデックス400も反落した。終値は前日比37.25ポイント安の1万3752.26だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆7305億円。売買高は10億2985万株だった。値下がり銘柄数は1209銘柄、値上がり821銘柄、変わらず114銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)は電気機器、輸送用機器、銀行業が下落し、鉄鋼、陸運業、空運業などが上昇した。
 
個別では、台湾金融の富邦グループが出資交渉から離脱するとの通知を受けたと発表したJディスプレが大幅安となった。原油需要の減少懸念から国際石開帝石やJXTGなど石油関連株の下げが目立った。ソニー、東京エレクトロン、ファナック、ァーストリテイリングも売りに押された。マクセルホールディングスが安く、資生堂、小野薬も冴えない。アイティメディア、ワイヤレスゲートが大幅安となり、パソナグループ、日機装が値を下げた。ショーワが安く、大和ハウスや東ガスが売られた。
 
半面、NTTドコモや味の素が高い。ヤマトHDやニトリHDの上げが目立った。JFEやコマツが上昇し、MS&ADやT&Dが買われた。キーエンスが買い優勢、武田薬品工業も堅調だった。KDDI、アトラエ、石川製作所が値を上げた。日本アジア投資が連日のストップ高となった。日本通信も物色人気となった。
 
東証2部株価指数は反落した。前日比1.38ポイント安の6494.77ポイントだった。
出来高3991万株。値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は209となった。
 
個別では、アイケイ、アップルインターナショナル、児玉化学工業、TONE、内海造船など6銘柄が年初来安値を更新した。セキド、スーパーバッグ、Jトラスト、TBグループ、DNAチップ研究所が売られた。
 
一方、オーミケンシが一時ストップ高となった。金下建設、北海道コカ・コーラボトリング、ブルドックソース、フォーシーズホールディングス、ニッセイなど7銘柄は年初来高値を更新した。平和紙業、イトーヨーギョー、都築電気、西川ゴム工業、森組が買われた。
 
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