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【大引け概況】
13日の日経平均株価は反落し、前週末比243円66銭(0.88%)安の2万7427円32銭で終えた。
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きょうは利益確定売りを急ぐ動きが表面化し、日経平均株価は軟調な値動きとなった。前週末の欧州株市場がほぼ全面安に売られたほか、米国株市場でも日本時間あす夜に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)を前に買いが見送られた。米長期金利の上昇を嫌気してハイテク株が売られナスダック総合株価指数は安かったものの、景気敏感株やディフェンシブの一角が高くNYダウは3日ぶり反発して引けた。
 
米国の主要株価指数が高安まちまちだったことで、きょうの東京株式市場でも方向感を欠く展開が想定されたが、先物主導のインデックス売りを浴び、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
しかし、その後は買い戻しが入り下げ渋っている。日銀の金融政策修正の動きが予想されるなか、金融株に高いものが目立つ。全体ではプライム市場全体の64%の銘柄が下落した。
 
半導体関連を巡っては米中関係の悪化が再びリスク要因として意識された。東エレクが大幅安となり、1銘柄で日経平均を70円ほど押し下げた。ファストリなど値がさ株も売られた。
 
短期筋の売りが一巡した午後は様子見ムードも広がり、持ち高をさらに一方向に傾ける展開とはならなかった。日銀の金融緩和策の修正観測がくすぶるなか、メガバンクや地銀株には買いが優勢だった。
 
東証株価指数(TOPIX)は7営業日ぶりに反落し、前週末比9.29ポイント(0.47%)安の1977.67で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6670億円。売買高は11億5925万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1181と、全体の約6割だった。値上がりは583銘柄、変わらずは72銘柄だった。

 
 
業種別株価指数(全33業種)では精密機器、電気機器、金属製品の下落が目立った。上昇は鉱業、海運業、鉄鋼など。
 
個別では、断トツの売買代金こなしたレーザーテックが軟調だったほか、売買代金2位に入った東京エレクトロンも2000円超の下落となるなど半導体関連が安い。キーエンスも値を下げた。任天堂が安く、ファーストリテイリングも下落した。資生堂が大きく下げ、メルカリも下値を探った。フロンティア・マネジメントが急落、エル・ティー・エスは一時ストップ安、IBJも大幅安。オリンパス、ソニーGが下落した。
 
半面、売買代金上位の三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが高く、日本郵船、商船三井など海運株も高い。日本製鉄も堅調。三井松島ホールディングスは商い活況のなか値上がり率トップに買われ、テイクアンドギヴ・ニーズが売買高を膨らませ急騰。トレジャー・ファクトリーの上げ足も目立った。エフオンも物色人気となった。ホンダ、セコム、コムシスHD、日揮HDが上昇した。
 
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